調査は昨年11月中旬から12月上旬に実施し、約2600人の農業者から回答を得た。

農福連携を「知っていた」との回答は10.2％、「聞いたことはあるが、内容は知らなかった」が24.5％、「知らなかった」が65.3％だった。

農福連携を知っていると回答した農業者のうち、実際に取り組んでいるのは10.4％だった。

その雇用形態は「障害者就労施設に作業を請け負ってもらったいる（いた）」が47.4％、「障害者等を直接雇用している（いた）」が39.5％だった。
障害者等が担う作業は、「出荷（出荷のための袋詰め、結束等、家畜の競り市場への移動を含む）」が44.7％、「管理作業（施肥、かん水、誘引、芽かき、家畜のエサの配合、排せつ物の処理、予防接種）など」と「収穫・調製（採卵含む）」が、それぞれ39.5％だった。
農福連携に取り組んだきっかけは「障害者就労施設等からの紹介」が23.7％、「地域の農業者からの紹介」が15.8％、「行政や農協等からの紹介」が10.5％だった。

農福連携に取り組むことによる効果は「人材として貴重な戦力になった」が57.9％ともっとも多かった。また、障害者等を雇用するために作業の見直しにつながったなど経営改善への効果を指摘する声も聞かれるが、今回の調査では「作業の見直しにより効率が図られた」が21.1％、「農作業の労働力確保で営業等の時間が増えた」と「収入が増加した」がそれぞれ18.4％となった。

農福連携を今後も「続けたい」とした回答は75.0％だった。

一方、農福連携に取り組んでいない理由は「障害者等を受け入れる設備が整っていないから」が56.1％でもっとも多く、「農福連携の取り組み方が分からないから」が24.3％、「障害者との接し方が分からないから」が17.8％だった。

農福連携に取り組んでいない農業者に対して取り組み場合に必要なことを聞いた回答では、「障害者等を受け入れる設備」55.7％、「障害者等を受け入れるための技術指導」48.7％、「障害者就労施設や障害者等ともマッチング」47.0％、「国や地方自治体の農福連携助成制度の創設、充実」が46.5％となった。

また、障害者等に農作業を依頼する場合に「分かるといいこと」は、「どんな作業ができるのか」が75.2％ともっとも多く、「作業の質が確保できるのか」43.9％、「費用などの金銭面」43.5％、「農作業をどのように教えればよいか」42.2％となった。

農福連携に取り組んでいる農業者を営農類型別にみると「施設野菜」20.0％、「畜産」14.3％、「その他作物」20.0％が高い。土地利用型農業や露地野菜、果樹では8.6％～8.8％だった。