「みどり戦略」をめぐり意見が交わされた農協研究会の研究大会

研究大会では、みどり戦略の課題や実践活動などについて、東京大学の谷口信和名誉教授と神奈川県の「ＪＡはだの」の宮永均組合長、鹿児島県の「ＪＡ鹿児島きもつき」の下小野田寛組合長から報告があったあと、3人も参加して質疑応答や討論の時間が設けられた。

この中で、長年、有機農業の普及に取り組んできた参加者から「現場で広げようとしても、ＪＡはだのやＪＡ鹿児島きもつきのような農協は少なく、なかなか進まない。法律ができたので進めたい気持ちはあるが、受け手や担い手がいない中でどのように進めたらいいのか」と問題提起された。

これについて下小野田組合長は「有機農業は大変いい取り組みだが、我々が一番重視するのは農家の所得確保、向上であり、そこができないと持続性がなくなる。市や町の取り組みに少し物足りなさを感じることもあるが、地域の中で行政とタッグを組んでいかないと農家も不安なのでしっかり話し合いを進め、特に畜産では頻繁に行っている」と述べた。

宮永組合長は「難しい課題だがやはりＪＡグループの役割は非常に大きいと思う。全国なら全中が舵取りをし、都道府県で中央会がしっかり取り組む。これを受けて単位農協がどう広めるかに尽きる。また、横軸も非常に大事であり、神奈川県では協同組合間連携に取り組んでいる。お互い理解している協同組合同士が1つの目標に進むという運動をどんどんＪＡが展開すべきだと思う」と強調した。

また、「日本の農地面積が減る中で、みどり戦略では有機農業の取り組み面積を100万haに拡大するとの目標を掲げているが、絵に描いた餅ではないか」との指摘があった。これについて谷口名誉教授は「最大の政策上の欠陥は有機農業に適した耕作放棄地に正面から切り込んだ政策がないこと。体系的な取り組みがないことは問題だと思う」と述べた。

さらに「みどり戦略」の中で生物多様性の保全がどう位置づけられているのか、会場から質問が寄せられたのに対し、谷口名誉教授は「難しく重要な問題だ。ＥＵの研究者から日本は生物多様性への配慮が低いと言われている。今回の戦略で最大の問題は消費者についてほとんど書かれていないことであり、生産者に頑張れというだけでは進まない。地球温暖化を含む問題は全員が等しく被害を被るものであり議論しなければいけない」と答えた。