農林水産省が輸出促進の重点としているのは28品目。

今回の法改正で品目ごとの輸出促進団体を国が認定し支援することが盛り込まれた。農水省は生産から販売まで関係者がオールジャパンで輸出促進活動を行うもので1品目で1団体とする方針。

現在は14団体から申請が出ているという。改正法は秋に施行されるため何内をめどに団体を認定する方向で検討を進める。

認定団体には、輸出に拡大に資する包装材の開発や、温度管理などの業界規格の策定などの取り組みのほか、関係事業者からの拠出金で事業環境の整備をするチェックオフ制度による自主財源づくりなども促す。

一方、輸出事業者を専門的、継続的に支援するため、在外公館やジェトロ海外事務所などが連携して輸出先国で活動する輸出支援プラットフォームの立ち上げを行う。

この4月から5月にかけて米国、EU（フランス）、タイ、シンガポールの4か国5都市で立ち上げた。2023年度までに中国、台湾、香港、ベトナムで立ち上げる予定にしている。

活動内容は、規制やニーズなどをまとめたカントリーレポートの作成、新たな商流の開拓、現地法人の支援、現地の日本食レストランを活用した日本食の普及などを行う。

また、改正ＪＡＳ法によりＪＡＳ規格の対象に有機の日本酒が追加された。このため農水省は有機ＪＡＳマークがついた日本酒について、米国やＥＵなどと認証の同等性確保の交渉を早急に行い、早期の相互承認をめざす。

福島第一原発事故による輸入規制については、英国のジョンソン首相が同国内で手続きが順調に進めば6月末までに規制を撤廃する予定だと5月の日英首脳会談で表明した。

英国の規制が撤廃されると規制を維持する国・地域は13となる。政府は一体となって規制撤廃を働きかける方針だ。

輸出産地・事業者の育成や支援を行うＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）は会員数が6000を超えた。ただ、輸出が国内生産に占める割合は2％程度。さらに産地や事業者を増やすあるとして、輸出への取り組む産地の掘り起こしという初級レベルから、すでに実績があり、輸出先と直接取引するなどの上級レベルに分けて支援策を決めこまかく実施していく。

農林水産省は輸出について「常日頃から農地を使って生産を行い、食料の安定供給を進めていくことになる。食料安全保障にも資する取り組みだ」と強調する。