肥料価格高騰 影響緩和対策の創設求める JAグループ2022年6月23日
JA全中は6月の理事会で2023(令和5)年度青果対策に関するJAグループの基本的考え方を決めた。青果分野での食料安全保障の強化に向けて政策を提起、要請している。
全中は水田農業、畜産・酪農も含めた「基本的な考え方」で食料安全保障の強化を求めている。
青果では、安定供給を確保するため、再生産に配慮された適切な価格形成のもと、生産資材の調達から生産、流通、消費にいたるまでの食料安全保障の強化が求められていると強調している。
とくに野菜は天候によって作柄が変動しやすく、保存性に乏しいため需給のミスマッチが発生しやすい。そのため安定供給と経営安定に向けて充実したセーフティネットが不可欠としている。
具体策としては市場の需給で価格が決まることから、再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みづくりを求めていく。コスト上昇分の価格転嫁への国民理解も醸成し、国産青果物の消費拡大も必要とする。
同時に肥料価格が高騰するなか、農業経営への打撃を緩和する「影響緩和対策の仕組み」を創設することを求めていく。
緊急対策として、高騰した秋肥へ対応できる仕組みの早急な具体化が政府にとって急務だ。
同時に肥料原料の供給不安的化と争奪は長期化する見込みのため中長期的には▽国内資源の有効活用に向けた体制整備、▽省資源・効率的利用にかかる技術開発、▽肥料原料の備蓄なども必要だと提起している。
また、施設園芸等燃油価格高騰対策の継続と拡充、果樹の新規の担い手確保に向け、現場では作業場の確保が障壁となっている実態があることから、設備導入に適切な支援策も求めていく。そのほか生産基盤のパワーアップ事業予算の十分な確保、標準規格パレットの普及、拡大など青果物の物流合理化対策も求めていく。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日