肥料価格高騰 影響緩和対策の創設求める ＪＡグループ2022年6月23日
ＪＡ全中は6月の理事会で2023（令和5）年度青果対策に関するＪＡグループの基本的考え方を決めた。青果分野での食料安全保障の強化に向けて政策を提起、要請している。
全中は水田農業、畜産・酪農も含めた「基本的な考え方」で食料安全保障の強化を求めている。
青果では、安定供給を確保するため、再生産に配慮された適切な価格形成のもと、生産資材の調達から生産、流通、消費にいたるまでの食料安全保障の強化が求められていると強調している。
とくに野菜は天候によって作柄が変動しやすく、保存性に乏しいため需給のミスマッチが発生しやすい。そのため安定供給と経営安定に向けて充実したセーフティネットが不可欠としている。
具体策としては市場の需給で価格が決まることから、再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みづくりを求めていく。コスト上昇分の価格転嫁への国民理解も醸成し、国産青果物の消費拡大も必要とする。
同時に肥料価格が高騰するなか、農業経営への打撃を緩和する「影響緩和対策の仕組み」を創設することを求めていく。
緊急対策として、高騰した秋肥へ対応できる仕組みの早急な具体化が政府にとって急務だ。
同時に肥料原料の供給不安的化と争奪は長期化する見込みのため中長期的には▽国内資源の有効活用に向けた体制整備、▽省資源・効率的利用にかかる技術開発、▽肥料原料の備蓄なども必要だと提起している。
また、施設園芸等燃油価格高騰対策の継続と拡充、果樹の新規の担い手確保に向け、現場では作業場の確保が障壁となっている実態があることから、設備導入に適切な支援策も求めていく。そのほか生産基盤のパワーアップ事業予算の十分な確保、標準規格パレットの普及、拡大など青果物の物流合理化対策も求めていく。
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