会合にはＧ７のほか、ウクライナやアフリカ諸国など食料危機の影響を受ける国の閣僚や、国連な国際機関の長も出席した。

各国大臣からはロシアが侵略を直ちに中止すべきことや、世界の食料不安を引き起こしているのはロシアの侵略行為であってロシアに対する制裁ではないなどの発言があった。

ウクライナのソルスキー農業政策・食料大臣は、ロシアはウクライナの穀物輸出再開を妨げないと言っているが、実際は輸出ターミナルへの攻撃を続けていると批判した。

林外相はロシアのウクライナ侵略が食料生産に重大な支障を生じさせ人道上の危機を生んでおり、国際社会による対ロシア制裁は現在の食料危機の原因ではないと指摘、日本としてＷＦＰやＦＡＯなどの国際機関を通じてウクライナや影響を受ける国への緊急人道支援や、農業支援を行っているほか、さらなる支援を検討していることや、ウクライナからの穀物輸出再開に向けた国連やＥＵの取り組みを支持する考えなどを表明した。

武部副大臣は、食料不足への支援など喫緊の課題対応は最優先事項だが、同時に長期的な課題をおろそかにしてはいけないことや、不当な輸出規制を回避することに加え、貿易の透明性と予見性の確保が重要であること、供給不足による肥料価格の高騰に対応するため、肥料増産だけでなく効率的な利用促進やイノベーションによる解決を促すために投資を促進する必要があることなどを話した。

会合を受けて議長による総括文書が発出された。

会合参加国と国際機関は、ロシアに対し戦争を直ちに終わらせ、世界中の数百万人の命を危険にさらしているウクライナの港湾封鎖や食料生産と輸出を阻害するあらゆる活動を止めるよう求めたことや、貿易を制限する不適切な措置を控えること、ウクライナの農業生産への支援の継続などを表明した。

また、食料安全保障を守るために農業者は気候変動に適応する必要があるとの見解を共有したことも表明した。