水田活用交付金 「水稲作付け以外」の水張りも対象に 農水省2022年9月30日
農林水産省は9月29日の自民党農業基本政策検討委員会に水田活用交付金のルールについての検討状況を示した。
災害や基盤整備は例外
農水省は今後5年間に一度も水張りを行わない農地は交付対象外としている。また、水張りについては水稲を作付けることを基本とした。
これに対し自民党は6月に決議文を農相に手渡した。そのなかで現場の実態もふまえたルールとするよう求めていた。
これに対して農水省は「5年間に一度も水張りを行わない農地は交付対象外とする方針」を基本としつつ、災害や基盤整備などで物理的に水張りができないケースは「一定の条件を満たす場合は交付対象としてはどうか」との考えを示した。
水張りの確認については、畦畔や用水路の有無ではなく、実際に現場で水を張ることでてきるかどうかで判断することも検討しているとした。
また、水張りの方法については、水稲作付け以外の方法で水張りを行うケースとして、▽一定期間、水を張ることができることが確認されること、▽連作障害による収量低下が発生していないときを交付対象としてはどうかとしている。
水田活用交付金のルールの徹底で中山間地域での耕作放棄地の発生などが懸念されるため、農地の保全と農業継続のための対策が必要との決議については、▽複数の集落協定や自治会などが連携し、営農や生活を支える農村ＲМОの形成推進の支援、▽地域ぐるみの話し合いや農地の粗放的な利用も含めた農地保全、必要な基盤・施設整備などに取り組める支援、▽飼料生産を担う飼料生産組織の機能強化や、草地の整備・改良による牧草の収量向上などの支援などを検討しているとした。
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