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経済安全保障の「特定重要物資」に肥料など指定 年間需要量の3か月分備蓄支援へ2022年12月21日

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経済安全保障の強化に向けて、政府は12月20日、安定供給に向けて支援を行う「特定重要物資」に、」肥料など11分野を指定した。これを受けて農水省は今月中に、肥料原料の年間需要量の3か月分相当を備蓄する体制づくりなどを盛り込んだ取り組み方針を策定する。

政府は同日の閣議で、経済安全保障推進法にもとづき、国民の生活に不可欠で、特定の国や地域に供給を依存しているものを「特定重要物資」に指定する政令を決定した。

指定されたのは、肥料をはじめ半導体や液化天然ガス、蓄電池、重要な鉱物など11分野。政府は、安定供給に向けて製造や材料の調達などをする企業などに対し、備蓄や研究開発などにかかった費用の一部を支援する。特定重要物資の指定を受けて、所管する関係省庁はそれぞれ取り組み方針を策定することになっている。

農水省は肥料の安定供給に向けた取り組み方針を策定する。今年11月にまとめた取り組み方針案では、基本的な方向として、「安定確保の必要性が高いりん酸アンモニウムと塩化カリウムについて、令和9年度までに年間需要量の3か月分に相当する数量を恒常的に保有する体制を構築する」として、肥料関係事業者の備蓄にかかる経費や備蓄のための施設整備にかかる経費の支援を打ち出している。
この方針案をもとに具体的な支援の進め方などをまとめることにしており、今月中に公表する方針。

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