鳥インフル対策で独自条例案提出へ 採卵鶏全国一の茨城県 迅速な防疫措置へ鶏舎基準など設定2023年2月28日
全国的に鳥インフルエンザが猛威をふるう中、採卵鶏の飼養羽数が全国一の茨城県は、発生時に迅速に防疫措置を進められるよう、大規模養鶏場を対象に鶏舎の基準を設けるほか、防疫措置を取る場合に確保できる人員や資材を対応計画に記載するよう義務付けることを盛り込んだ条例案をまとめた。2月28日開会の県議会定例会に提出する。
採卵鶏の飼養羽数が全国一の茨城県は、今シーズン鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、飼養羽数が100万羽超える3か所を含めた6か所で鳥インフルエンザが発生し、これまでに400万羽以上が殺処分されている。
こうした防疫措置では、県や市町村の職員に自衛隊員らが数千人規模で動員され、通常業務に支障をきたすケースもあるなど行政の負担が重く、昨年12月、大井川和彦知事は農水省を訪れ、大規模養鶏場ではみずから発生に備えることを指導するよう要望していた。
こうした流れを踏まえて茨城県は独自に条例案をまとめ、県議会2月定例会に提出することを決めた。
条例案では、採卵鶏を50万羽以上飼養できる大規模農場を対象に、鳥インフルエンザの発生予防やまん延防止を図るための措置について規定。鶏舎内の通路の幅やケージの高さなどの基準を設けるとともに、鶏舎を新設しようとする場合、基準への適合を努力義務とすることを盛り込む。
また、大規模事業者に対して、飼養衛生管理者に年一回以上、県が行う研修への参加を義務付けるほか、研修の内容を農場の従事者に周知することも努力義務として規定する。さらに防疫措置を行う場合に確保できる人員や調達できる資材を対応計画に記載することも義務付ける内容。
大井川知事は2月21日の記者会見で「可能な限りの防疫措置をしているにもかかわらず、各農場で感染が出てしまったという状況で、様々なことを組み立てていかなければならない。大規模な事業者については、それなりの備えを責務として考えてほしく、努力義務ではあるが、鳥インフルエンザが発生した時に、その処分がしやすいような構造の養鶏場の設備に変えていっていただくということをお願いしたい」と話していた。
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