輸入小麦の4月以降の売渡価格 農相「買付価格の動向を見て検討」2023年3月3日
野村哲郎農相は3月3日の閣議後会見で、4月以降の輸入小麦の売渡価格について、「まだどうするかは決めていないが、総理から激変緩和措置の指示があり、買付価格の動向をみながら検討したい」と述べ、近く判断する考えを示した。
輸入小麦の売渡価格は、直近6か月間の平均買付価格を基に算定され、昨年4月期はウクライナ危機などの影響で1トン当たり7万2530円で、前年10月期から17.3％引上げとなったが、10月期は急激な変動の影響を緩和するため緊急措置として据え置かれた。
今年4月期については、緊急措置で1年間の買付価格を元に算定することになったが、岸田文雄首相が2月24日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、野村農相に4月以降の売渡価格についても激変緩和対策を取るよう指示しており、対応が注目されている。
これに関連して野村農相は会見で、昨年10月期の売渡価格据え置きの効果について、「国際的な価格が上がっている中で、できるだけ消費者にストレートに影響が及ばないよう据え置いたことで、一時的な鎮静化はあったと思っている」と述べた。そのうえで、4月期の改定について、「まだどうするかは決めていないが、買付価格の動向を見ながら検討したい」と述べ、改めて近く判断する考えを示した。
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