酪農支援へ飼料高騰対策など重点事項に 自民党農林合同会議 岸田首相に来週提言へ2023年3月10日
飼料価格の高騰などで酪農や畜産経営が厳しい状況に直面する中、自民党の農林関係合同会議が3月10日開かれ、農家の負担軽減を図る飼料価格高騰対策など政府に求める重点事項案をまとめた。重点事項は政調全体会議を経て、来週、岸田首相に提出される物価高騰の追加対策に向けた提言に盛り込まれる見通し。
自民党の農林関係合同会議
会議では冒頭、江藤拓総合農林政策調査会長が「酪農畜産が大変厳しい状況にあり、第３四半期（22年10月～12月）に配合飼料価格1トン当たり6750円を支援したが、果たしてこれで十分なのか議論したい。飼料以外の生産資材も高騰しており、農業者をしっかり支えられる経済対策をあげたい」と述べた。
会合では、物価対策に関する重点事項案が示された。この中では、配合飼料の高騰対策として、第3四半期の緊急対策を第4四半期も継続することや、5年度以降も畜産農家の負担増を抑制すること、また酪農対策として、購入粗飼料のコスト上昇への補填や、牛乳・乳製品消費を緊急的に拡大するなどの支援を講じることを盛り込んだ。
また、輸入小麦の売渡価格について、国際的な価格急騰の影響を緩和する激変緩和措置を講じた場合、国産小麦の振興や米粉への切替等が十分に行われることを求めているほか、農業水利施設の電気料金の高騰に対する支援なども盛り込んだ。
会合では、各委員から重点事項案についての意見が述べられ、改めて修正された重点事項案が13日の自民党政調全体会議を経て、来週、岸田首相に提出される物価高騰への追加対策に向けた提言に盛り込まる見通し。
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