輸入小麦の売渡価格 4月から5.8％引き上げ1トン7万6750円 物価高騰考慮し上昇幅抑制2023年3月14日
農水省は3月14日、4月以降、輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、直近6か月間の買付価格を反映して5.8％引き上げ、1トン当たり7万6750円にすることを決めた。前回の昨年10月期は、ウクライナ危機に伴う急騰の影響を考慮して据え置いており、引き上げは1年ぶり。
輸入小麦の売渡価格は、買付価格をベースに4月と10月の半年ごとに改定される。昨年4月期は、一昨年のカナダ産小麦の不作にウクライナ危機が重なって価格が急騰したため17.3％引き上げたが、10月期は急激な変動の影響を避けるため据え置きとしていた。
農水省は今年4月期の価格の算定期間について、緊急措置として価格変動の影響を平準化するため直近1年間としていたが、このまま算定すると＋13.1％と高い上昇率になる。
今回の改定をめぐっては、物価の高騰が相次ぐ中、岸田文雄首相が野村哲郎農相に激変緩和措置を取るよう指示していた。一方で、激変緩和措置を取る場合は、国産小麦や米粉への切り替えに支障がないよう配慮する声も自民党などから上がっていた。
こうした中、農水省はウクライナ侵攻直後の急騰期間を除いた直近6か月の買付価格を基に算定することで上昇幅を抑制することとした。この結果、現行より5.8％引き上げて1トン当たり7万6750円となった。
野村農相は同日の閣議後会見で、「消費者のみなさまへの影響や総理の指示も踏まえて後半の半年間だけで算定した。農水省としては、国際価格の変動による影響を緩和する観点からも、輸入小麦から国産小麦や米粉への切り替え、米の消費拡大や輸出を進めることが重要と考えており、国民のみなさまに国産小麦や米の消費へのご協力をお願いしたい」と述べた。
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