今後10年間の対策が「数千年にわたり人類や地球に影響与える」 ＩＰＣＣ報告書で警告2023年3月23日
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が3月20日、統合報告書を公表した。温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに産業革命前からの世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘するとともに、今後10年間の対策が人類や地球に「現在から数千年に先まで影響を与える」と警告し、抜本的な対策を急ぐ必要があると指摘している。
IPCCは地球温暖化の現状や影響などについて、世界各国の科学者の研究結果をもとに9年ぶりに第6次の統合報告書を公表した。
「パリ協定」で世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げる中、報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇していると指摘し、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」と強調している。
また、継続して温室効果ガスを排出すると、短期のうちに平均気温の上昇は1.5度に達することが推定されるとして、抑制のためには、2019年と比べたＣＯ２排出量を2035年に60％減とするなど大幅な削減が必要だとしている。
そのうえで報告書は「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、大幅な排出削減対策を早急に進めることが必要だと警鐘を鳴らしている。
今回の報告書を受けて、西村明宏環境相は、「厳しい見通しとともに、今すぐ対策を講じることで海面水位の上昇や洪水の増加など温暖化に関連したリスクを抑えることが可能であることも示されました。温暖化を1.5℃に抑えるには、わが国を含めた世界全体の排出量を大幅に削減する必要があります。わが国が構築した二国間クレジット制度（JCM）などを通じて、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献するとともに、来月、『Ｇ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合』を開催し、議長国として世界全体の脱炭素化に向けて国際社会をリードしてまいります」との談話を発表した。
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