途上国の持続可能な農業支援へ資金拠出 G7農相会合で政府が表明へ 各国にも拠出呼びかけ2023年4月19日
今月22日と23日に宮崎県で開かれるG7農相会合で、政府は議長国として、途上国の持続可能な農業の支援に向けて、ＩＦＡＤ（国際農業開発基金）が創設するプロジェクトに2億3000万円を拠出することを表明し、Ｇ7各国にも拠出を呼びかける方針を決めた。
G7農相会合は、宮崎県で2日間にわたって開かれ、食料安全保障を主なテーマに、「農業の生産拡大と持続可能性の両立」などを共同声明に盛り込む方向で議論が進められる。
この中で農水省は、世界的に持続可能な農業生産が課題となっている中、開発途上国の持続可能な農業の実現に向けて、途上国の農村開発などを支援するＩＦＡＤが発足させるプロジェクトに、議長国として率先して2億3000万円を拠出すると表明する方針を決めた。併せて会合に出席するＧ7各国からの拠出も募る方針。
途上国の農業をめぐっては、生産現場によっては児童労働などの問題があるケースもあり、日本を含めて原料などを調達する先進国の食品企業などが技術支援や労働環境改善に向けた支援に取り組みやすいよう、ＩＦＡＤが橋渡しをし、先進国と途上国双方がウィンウィンの関係になることを目指す。
また、これとは別に新たな時代の農業政策を共同調査研究を進めることも日本から提案する方針。Ｇ7各国の研究機関が持続可能な農業を実現するための望ましい政策立案について今年度から調査研究を進め、各国政府などに望ましい農業政策を提言することを目指している。
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