米国、日本産牛肉関税引上げ 「オールジャパンで対応」 農水省2023年5月11日
米国が日本産牛肉に課す関税を引き上げた。米国は日本やブラジルなどから牛肉を一定数量まで低関税で輸入する枠を設けているが、ブラジルからの輸入が多く、2023年分の枠を超えたため高関税に切り替わった。枠の超過は21年から3年連続。農水省は「条件は悪くなったが、日本産牛肉は米国では人気のブランド。オールジャパンで引き続き輸出に取り組みたい」と話している。
米関税当局は、23年も枠が超過したため5月8日に、現地時間で2日夜から高関税が適用されたと発表していた。
低関税枠は年6万5000トンで、日本、ブラジル、オランダ、アイルランドなどが、全枠を消化すると関税が上がる。枠内の税率は1キロ当たり4・4セント（約5.9円）だが、超過分は価格に対して26.4％の関税が課せられる制度となっている。
農水省によると、枠の全量消化による高関税への切り替えは3年連続だが、22年は3月28日に切り替わり1073トンまで輸出は伸びた。過去最高だった21年の1178トンには届かなかったが、「米国では日本産牛肉は『特別なもの』という認識があるので、価格が上がっても需要はそれほど落ち込まないのでは」と分析する関係者もはいる。
同省は「価格帯が高い部位だけではなく、他の部位もおいしいという認識を米国で広げるなど、輸出拡大に向け、さまざまな取り組みをしたい」と話している。
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