米国、日本産牛肉関税引上げ 「オールジャパンで対応」 農水省2023年5月11日
米国が日本産牛肉に課す関税を引き上げた。米国は日本やブラジルなどから牛肉を一定数量まで低関税で輸入する枠を設けているが、ブラジルからの輸入が多く、2023年分の枠を超えたため高関税に切り替わった。枠の超過は21年から3年連続。農水省は「条件は悪くなったが、日本産牛肉は米国では人気のブランド。オールジャパンで引き続き輸出に取り組みたい」と話している。
米関税当局は、23年も枠が超過したため5月8日に、現地時間で2日夜から高関税が適用されたと発表していた。
低関税枠は年6万5000トンで、日本、ブラジル、オランダ、アイルランドなどが、全枠を消化すると関税が上がる。枠内の税率は1キロ当たり4・4セント（約5.9円）だが、超過分は価格に対して26.4％の関税が課せられる制度となっている。
農水省によると、枠の全量消化による高関税への切り替えは3年連続だが、22年は3月28日に切り替わり1073トンまで輸出は伸びた。過去最高だった21年の1178トンには届かなかったが、「米国では日本産牛肉は『特別なもの』という認識があるので、価格が上がっても需要はそれほど落ち込まないのでは」と分析する関係者もはいる。
同省は「価格帯が高い部位だけではなく、他の部位もおいしいという認識を米国で広げるなど、輸出拡大に向け、さまざまな取り組みをしたい」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日 -
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ ＪＡ茨城、異例の公表2025年6月30日 -
梅雨の晴れ間の「ＤＺ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日 -
水稲は"白未熟粒"に加えて"不稔"にも警戒 果樹は長期的な樹種転換も検討 農研機構2025年6月30日 -
茨城県厚生連の赤字19億円超 「診療報酬の引き上げ必要」 24年度決算2025年6月30日 -
全国の「関係人口」 約2263万人 国土交通省調査2025年6月30日 -
夏休みの思い出づくりに「こども霞が関見学デー」開催 農水省2025年6月30日 -
随意契約米 全国4万6000店舗で販売2025年6月30日 -
7月の野菜生育状況と価格見通し はくさい、キャベツ、レタス、ばれいしょ価格 平年下回る見込み 農水省2025年6月30日 -
再保証残高 過去最高の6兆9000億円台 全国農協保証センター2025年6月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡみい（福岡県）平田浩則組合長を再任（6月27日）2025年6月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡにしうわ（愛媛県） 新会長に井田敏勝氏2025年6月30日 -
【今川直人・農協の核心】全中再興（１）2025年6月30日 -
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 岩手で開催 ＪＡ全農2025年6月30日 -
【役員人事】ＪＡ全農青果センター（6月26日付）2025年6月30日 -
第42回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の復興応援 ＪＡ共済連2025年6月30日 -
福岡のいちじくレビュー投稿キャンペーン「博多うまかショップ」で実施中 ＪＡタウン2025年6月30日 -
農福連携の現場に密着 YouTube番組「根本凪ノウフク連携中」配信 ＪＡタウン2025年6月30日 -
【役員人事】農林中金総合研究所（6月27日付）2025年6月30日 -
クボタと酪農学園大学が包括連携協定 学術振興と地域活性化へ共創加速2025年6月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
