農水省が３業務で「チャットＧＰＴ」活用へ オンラインサービスのマニュアル改定など2023年5月16日
農水省は5月15日、内閣府主催の「ＡＩ戦略チーム」の会合で、同省が提供するオンラインサービスのマニュアル改定作業など3件の業務について、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を利用することを報告し、了承されたと発表した。準備が整い次第、利用を始めるとしている。
同省が「チャットＧＰＴ」を活用する業務は、▽農水省共通申請サービス（eMAFF ）のマニュアル改定業務及び技術的検討業務▽農水省共通申請サービス(eMAFF)に係る調査検討業務▽論文等の調査、資料作成、統計分析の際のプログラミング支援等業務の3件。
eMAFFは、同省に関する補助金の申請など各種手続きをオンラインで申請できるサービスで、3000を超す手続きのオンライン化が完了している。マニュアルは膨大で、制度変更のたびに書き換えなどで膨大な手間がかかっているといい、「チャットＧＰＴ」でどこまで対応可能か調査も含めて検討する。また、論文調査では、農水省の業務に関連して英語以外の論文を探すことなどに活用したいとしている。
同日、開かれた会合では、農水省のほか経産省とデジタル庁からも「チャットＧＰＴ」の業務利用計画が報告され、いずれも了承された。扱われるのはいずれも公開されている情報で機密情報は含めないとしている。
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