コロナ禍経て約2割がデジタル技術で食育利用 「新たな日常」やデジタル化対応を特集 食育白書を閣議決定2023年6月6日
政府は6月6日の閣議で2022年度の「食育白書」を決定した。特集では「『新たな日常』やデジタル化に対応した食育の推進」を取り上げ、コロナ禍以前と比較した食生活の変化や国民のデジタル技術を活用した食育への取り組みなどを取り上げた。また、食育白書として初めて食料安全保障と食育の推進について記述した。
特集では、コロナ禍前の2019年と現在を比較した食生活の変化についての調査結果を取り上げた。コロナ禍前より「増えた」の回答が多かったのは、「自宅で食事を食べる回数」が38.5%、「自宅で料理を作る回数」が27.9%、「持ち帰りの弁当や総菜の利用」が21.1%だった。また、「変わらない」の回答は「朝食を食べる回数」が87.0%、次いで「規則正しい食生活リズム」が84.9%だった。
こうした中でデジタル技術を活用した食育について「利用したことがある」と回答した人の割合は全体で22.2%に上り、20~60歳代で2割を超えた。60歳代が最も多く27.6%、30歳代が26.2%、50歳代が25.8%と続いた。
利用したデジタル技術の内容(複数回答)については「料理レシピ動画など、調理に関する動画の視聴」が88.8%と最も多く、次いで「SNS等での料理レシピ等、食に関する情報の入手や収集」(61.9%)、「食育に関するアプリの利用」(34.3%)と続いた。
こうした結果について白書は「対面での食育に加えて、デジタル技術を活用した食育を効果的に組み合わせながら、多様で広がりをもった食育を推進することが必要」と指摘している。
一方、白書の冒頭では、初めて「食料安全保障と食育の推進」について記述した。気候変動による世界的な食料生産の不安定化やウクライナ情勢の緊迫化などにより、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題と指摘し、食料や農林水産業への国民の理解や、国産農林水産物の積極的な選択を促す消費面の取り組みが重要だと強調した。
野村哲郎農相は6月6日の閣議後会見で、「ウクライナ侵略や世界的な鳥インフルの流行などでいつでも食料を安く輸入できる状況でないことが明らかになるなかで、多くの国民に農業や食料、消費の実態への理解を深めてもらうことが食料安保を考えていただくきっかけになる。国民運動などで行動変容を促すとともに農業生産の知識を子どもに伝える食農教育などを通じて食育を推進する必要があると考えている」などと述べた。
重要な記事
最新の記事
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ多様な農業経営体が大切なのか2024年3月28日
-
全国の総合JA535から507に 4月1日から 全中2024年3月28日
-
消える故郷-終りに、そしてはじめに-【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第284回2024年3月28日
-
岩手銀行、NTT東日本、JDSCが「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクト」を共同宣言2024年3月28日
-
「日曹コテツフロアブル」登録変更 日本曹達2024年3月28日
-
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」 FMC2024年3月28日
-
飼料用米を食料安保の要に 飼料用米振興協会が政策提言2024年3月28日
-
肥料袋の原料の一部をリサイクル樹脂へ置換え 片倉コープアグリ2024年3月28日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2024年3月28日
-
純烈が熱唱 新CM「おいしい雪印メグミルク牛乳 ゴクうまボトル」公開2024年3月28日
-
むすびえ「ウェルビーイングアワード 2024」活動・アクション部門グランプリを受賞2024年3月28日
-
「物流の2024年問題」全国の青果センターの中継拠点化で「共同輸配送」促進 ファーマインド2024年3月28日
-
ポストハーベスト事業 米国子会社を譲渡 住友化学2024年3月28日
-
農業の「経営技術」を習得 無料オンライン勉強会を隔月で開催 ココカラ2024年3月28日
-
森林由来クレジット販売プラットフォーム立上げ第一号案件を売買全森連×農林中金2024年3月28日
-
新規需要米に適した水稲新品種「あきいいな」育成 耐病性が優れ安定生産が可能に 農研機構2024年3月28日
-
食品ロス削減に貢献 コープ商品6品を3月から順次拡充 日本生協連2024年3月28日
-
最適な雑草防除をサポート「my防除」一般向け提供開始 バイエルクロップサイエンス2024年3月28日
-
国産和牛が当たる 「春の農協シリーズキャンペーン2024」4月1日から実施2024年3月28日
-
れんこん腐敗病の課題解決へ JA大津松茂と圃場検証を実施 AGRI SMILE2024年3月28日