コロナ禍経て約2割がデジタル技術で食育利用　「新たな日常」やデジタル化対応を特集　食育白書を閣議決定2023年6月6日

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政府は6月6日の閣議で2022年度の「食育白書」を決定した。特集では「『新たな日常』やデジタル化に対応した食育の推進」を取り上げ、コロナ禍以前と比較した食生活の変化や国民のデジタル技術を活用した食育への取り組みなどを取り上げた。また、食育白書として初めて食料安全保障と食育の推進について記述した。

〇食育白書.jpg 特集では、コロナ禍前の2019年と現在を比較した食生活の変化についての調査結果を取り上げた。コロナ禍前より「増えた」の回答が多かったのは、「自宅で食事を食べる回数」が38.5％、「自宅で料理を作る回数」が27.9％、「持ち帰りの弁当や総菜の利用」が21.1％だった。また、「変わらない」の回答は「朝食を食べる回数」が87.0％、次いで「規則正しい食生活リズム」が84.9％だった。

こうした中でデジタル技術を活用した食育について「利用したことがある」と回答した人の割合は全体で22.2％に上り、20~60歳代で2割を超えた。60歳代が最も多く27.6％、30歳代が26.2％、50歳代が25.8％と続いた。
利用したデジタル技術の内容（複数回答）については「料理レシピ動画など、調理に関する動画の視聴」が88.8％と最も多く、次いで「ＳＮＳ等での料理レシピ等、食に関する情報の入手や収集」（61.9％）、「食育に関するアプリの利用」（34.3％）と続いた。

こうした結果について白書は「対面での食育に加えて、デジタル技術を活用した食育を効果的に組み合わせながら、多様で広がりをもった食育を推進することが必要」と指摘している。

一方、白書の冒頭では、初めて「食料安全保障と食育の推進」について記述した。気候変動による世界的な食料生産の不安定化やウクライナ情勢の緊迫化などにより、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題と指摘し、食料や農林水産業への国民の理解や、国産農林水産物の積極的な選択を促す消費面の取り組みが重要だと強調した。

野村哲郎農相は6月6日の閣議後会見で、「ウクライナ侵略や世界的な鳥インフルの流行などでいつでも食料を安く輸入できる状況でないことが明らかになるなかで、多くの国民に農業や食料、消費の実態への理解を深めてもらうことが食料安保を考えていただくきっかけになる。国民運動などで行動変容を促すとともに農業生産の知識を子どもに伝える食農教育などを通じて食育を推進する必要があると考えている」などと述べた。

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