主食用米の作付意向は、前年より「減少傾向」が17県、「前年並み」が30県、「増加傾向」はゼロだった。

1月末時点と比較して減少傾向が12県から17県に増加し、前年並みが35県から30県となった。増加傾向は引き続きゼロとなっている。

戦略作物では、前年より「増加傾向」が増えたのは、輸出用米など新市場開拓用米で18県から26県、ＷＣＳ用稲で20県から33県、米粉用米で16県から21県となった。麦、大豆も「増加傾向」とする県がもっとも多くなっている。

一方、飼料用米については「減少傾向」とする県が10県から19県に増加した。

農水省が3月に策定した主食用米の需給見通しでは23年産米の適正生産量は669万ｔで22年産と同程度の作付転換が必要とされている。生産量が669万ｔの場合、見通しでは来年6月末の民間在庫量は適正在庫とされる180～186万ｔになるとされている。

直近の民間在庫量は昨年10月から前年比20万ｔ程度減っており、4月末は219万ｔとなった。

今回の作付け意向調査を踏まえると、前年並みが30県、前年より減少傾向が17県となっており、平年作ならさらなる需給の改善も考えられる。

ただ、9日朝の自民党農業基本政策検討委員会の小野寺五典は「まだ（営農計画提出期限の）６月末ではない。最後の最後まで脇を締めていきたい」と強調した。

主食用以外への作付け転換の努力によって需給環境は改善し、4月の22年産米の相対取引価格は、全銘柄平均で前月比プラス3円の60㎏1万3880円となり、出回りからの年産平均価格は前年産プラス1058円の同１万3862円となった。

ただ、ナラシ対策は発動する状況にある。

農水省の試算では全国ベースでは10а当たり標準的収入額は12万3724円だが、3月までの米価で算出した当年産収入額は同11万3284円。

ナラシ対策は標準的収入額との差額の9割を補てんする制度。今回は10a当たり9396円が補てん額となる。

実際の補てん額は、地域ごとに定められた標準的収入額に基づき、麦や大豆など他のナラシ対象作目ごとの収入差額を合算相殺して算出する。

米だけの支払い見込み総額は198億円でこのうち国費が148億円。年産平均価格が60㎏１万2804円と下落した21年産では米のナラシ対策の支払い実績は397億円とだった。

農水省は各地域ごとに算出され次第、6月中を目途に個々の加入者に支払う予定。