生産性向上事業で単収20％増 農水省2023年6月13日
農林水産省の水田活用予算のうち、国産小麦・大豆生産技術向上事業などの支援策によって、麦・大豆で作付け面積、団地化面積とともに、単収が増加していることを農水省が明らかにした。
この事業は国産麦・大豆の増産に取り組む産地に対して、団地化支援や営農技術を導入した場合に最大10ａ当たり1万円を支援するほか、麦の保管料や流通経費を支援するなどの事業が実施されている。
2021年度の採択件数は166件で総交付額は20.5億円だった。
農水省のまとめでは支援対象者の麦・大豆の作付け面積が2020年の2万1734haが2021年には支援事業によって2万2739haへと1005ha増加した。
団地化面積も1万3162haから1万4182haへと1020ha増えた。
また、団地化率も各地域で向上し全体では27％から37％へと10％増加した。
支援対象者のうち「単収増加」を成果目標に取り組んだ産地では麦類の単収が10a当たり291㎏が同350㎏へと20％増加した。また、大豆も同139㎏が同176㎏へと増加、いずれも20％以上増加したという。
2022年度補正予算と23年度の麦・大豆生産技術向上事業は予算額60.5億円で36.2億円の要望額だった。農水省は追加要望について精査している。
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