Ｊ－クレジット 農業分野の方法論に基づく取組4件を承認 農水省2023年6月29日
農林水産省は6月28日、J－クレジット制度を活用した温室効果ガス削減推進の一環で、J－クレジットにおいて農業分野の方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」と「バイオ炭の農地施用」に基づく取組が新たに4件承認されたことを発表した。
第55回J－クレジット制度認証委員会は、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に取り組んだ初めての案件として、クボタ 大地のいぶき、Green Carbon株式会社、三菱商事株式会社による3つのプロジェクトを承認。また、「バイオ炭の農地施用」の方法論に基づき、株式会社TOWINGのプロジェクトが承認した。同社は、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業者として認定されている。
今回の登録で、J－クレジット制度の登録件数のうち、農業分野は16件、農業分野の方法論に基づく取組は7件となった。
今回承認されたプロジェクトは次の通り。
【水稲栽培における中干し期間の延長】
プロジェクト名：水稲栽培における中干し期間の延長によるCH4削減プロジェクト
プロジェクト登録者：クボタ 大地のいぶき
対象地域：全国
プロジェクト名：水田の中干し期間の延長によるメタンガスの削減プロジェクト
プロジェクト登録者：Green Carbon株式会社
対象地域：全国
プロジェクト名：水稲栽培における中干し期間の延長によるCH4削減事業
プロジェクト登録者：三菱商事株式会社
対象地域：全国
【バイオ炭の農地施用】
プロジェクト名：バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業
プロジェクト登録者：株式会社TOWING
対象地域：全国
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