「日本列島」は災害級の暑さ続く 全国35地域で熱中症警戒アラート2023年7月28日
連日40℃に迫る猛暑で「日本列島」は災害級の暑さが続いている。環境省・気象庁は「熱中症警戒アラート」を発表し、適切な熱中症予防行動を早め早めに取るよう呼びかけている。
熱中症警戒アラートは全国58の地域のうち、7月27日には35地域で出され、１日としては過去最高の40地域に迫るなど、日本列島が「猛暑列島」と化しつつある。梅雨が明けた関東や西日本では前日、各地で今年の最高気温を記録。群馬・伊勢崎で39．4℃、愛知・豊田で39.2℃と40℃に迫る猛暑となった。都心でも今年最高の37．7℃を記録。東京では7月の「猛暑日」の日数が7日となり、過去最多に並んだ。
気象庁によれば、7月中旬から下旬にかけての猛暑は、発達した熱帯低気圧が北上し南シナ海では大型台風がフィリピンに上陸、日本付近でも高気圧が影響し、平年よりも顕著な高温となっている、と説明。３か月予報でも引き続き暑い日が続くことが見込まれており、今後も熱中症警戒アラートは暑さへの気づきに必要な情報といえそうだ。
熱中症警戒アラートは、2021年4月から本格運用され、「危険な暑さ」を知るうえで、暑さ指数（WBGT）と共に、重要な目安となりつつある。全国の58地点のうち2021年は53地域（613回）、2022年は46地域（889回）で出された。1日としては2021年8月4日の40地域が過去最高で、7月27日の35地域はそれにそれに迫るものがある。「今年は世界的に観測史上最も暑い夏になる」という予想が現実味を帯びている。
こうした気温の上昇に対し、専門家の中には、この時期に多い季節性の気候変動の一つに過ぎないという見方がある一方、地球の気候に不可逆的な変化をもたらすティッピングポイント（臨界点）にあるとの見方もある。国連もこの変化を「気象危機（Climate crisis）」と捉え、この流れを食い止めるのには、「食料の栽培方法、土地の利用方法、物資の輸送方法、経済の電力供給など社会のあらゆる側面における根本的な変革が必要になる」と警鐘を鳴らしている。
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