十勝総合振興局と帯広畜産大学が包括連携協定を締結 北海道2023年8月21日
北海道十勝総合振興局と国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学は、十勝地域の活性化に向けて、相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むことを目的として、2023年8月3日に包括連携協定を締結した。
包括連携協定を結んだ十勝総合振興局 芳賀局長と帯広畜産大学 長澤学長
十勝総合振興局は、市町村をはじめ農業団体や経済団体等の各種団体と協力しながら十勝地域の活性化のため様々な取組を進めているほか、農業に関しては直接農業者に対し営農指導や技術普及を実施する役割も担っている。
帯広畜産大学は管内唯一の国立大学であり、最先端の獣医農学系の研究が行われ、数多くの知見や技術・情報を有しているほか、「食を支え、くらしを守る」人材育成を通じて地域及び国際社会に貢献している。
ウクライナ情勢や円安などによる、エネルギー価格や肥料・飼料など原材料価格の高騰、食料安全保障への関心の高まりなど、十勝の基幹産業である農業をはじめ、地域住民の生活に様々な影響が生じている。
そのような中にあっても、さらなる十勝の発展のため、十勝総合振興局がもつ各種チャンネルを通じ、帯広畜産大学がもつ様々な研究成果などを活用し地域の課題解決に結びつけるなど、お互いの強みを活かしながら相互に協力し、以下の通り協働事業に取り組むべく包括連携協定を締結することとした。
本協定に基づく取り組みイメージ
(1)十勝地域の農業をはじめとした産業振興に関する事項
○これからの農業を支える取組の推進
・バイオガス発電で生じる消化液の肥料としての活用普及
(2)十勝地域の脱炭素化など環境政策に関する事項
○脱炭素社会・ゼロカーボン北海道の推進
○有機農業の普及
(3)十勝地域の人材育成に関する事項
○農業経営者、営農指導者等のリカレント教育の推進
・農畜産プロフェッショナル経営人材育成プログラムの実施
・十勝総合振興局職員に対するリスキリング
(4)十勝地域の情報発信に関する事項
○十勝産食材や十勝観光に係る情報の発信
(5)その他
○施設・設備の相互利用促進
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万ｔ減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
