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「行き場失った全国の水産物の販路確保を」 中国の輸入停止受けて農水省局長 輸出促進フォーラムで2023年8月25日

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福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると発表したことを受けて、農水省の水野政義輸出・国際局長は8月25日、同省で開かれた日本産農林水産物の輸出促進に向けた都道府県との会合の中で、「行き場を失った全国の水産物の代替輸出先への販路を見出して新たな顧客をつかむことなどにしっかり取り組まなければいけない」などと述べ、国が各国に設置する輸出支援プラットフォームや都道府県と連携して対応を考えたいと強調した。

輸出支援プラットフォーム連携フォーラム.jpg都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラムであいさつする農水省の水野輸出・国際局長

同日開かれたのは、「都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラム」。
水野局長は冒頭の挨拶で、中国が日本産水産物の輸入停止を表明したことに触れて、「行き場を失った全国の水産物をアメリカや東南アジアなどその他の代替輸出先に販路を見出して新たな顧客をつかむ、それによってより足腰のつよい安定的な輸出の確立に取り組まなければいけない」などと強調、都道府県にも事業者と現地の橋渡し役を期待していると述べ、会合の中で意見交換したいと呼びかけた。

全体会合では、農水省の担当者が、国や関係機関の連携による輸出促進体制の整備状況などを報告した。この中では、輸出先国で輸出事業者を支援する輸出支援プラットフォームが2022年4月の米国をはじめEUやタイ、台湾などこれまでに8カ国・地域で立ち上げたことを説明し、事業者や都道府県と連携してオールジャパンで輸出拡大に向けたプロモーションを展開したいと述べた。

また、ある国では都道府県単位の小規模なイベントが散発的に行われたことで、供給量が少なすぎて取り引きが続かないといった課題があったことが指摘され、香港で複数の都道府県の果物をリレー的に販売したフェアが成功した好事例などを紹介しつつ、改めて輸出促進に向けた連携強化を図りたいと強調した。

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