農作業事故 年に6万5000件 ＪＡ共済連が分析 ＪＡ共済連2023年8月29日
農作業事故は年約6万5000件発生しており、このうち死亡事故は毎年300件前後。他産業に比べて高いことが判明しているが、ケガなど死亡事以外を含めた統計データが不足しており、農作業事故の全体像がつかめていなかった。8月23日、農水省が主催した令和5年秋の「農作業安全確認運動推進会議」の中で、ＪＡ共済連が分析結果を中心に報告した。
共済事故データに基づく農作業事故の分析では、約3万6千件の共済金支払データに基づいて農作業事故の発生状況を分析。その結果、障害事故の年間発生件数は死亡事故の約266倍。精神的・肉体的な傷害が継続する「後遺障害」を伴う深刻な事故は、約2倍に上ることが分かった。合わせると、年間の農作業事故発生件数は、年約6万5000件、1日あたり約180件となり、事故の全体像が明らかになった。
これらの事故原因についてリスクマップで「見える化」したところ、農作業事故が発生する要因として、高所など危険な場所での作業や悪天候などの「環境」、機械・用具など「物」の欠陥、疲労などによる「人」の判断ミスが浮かび上がった。分析結果はＪＡ共済連のウェブサイトで公開している。
こうした農作業事故を減らそうと、ＪＡ共済連が農研機構と開発した農作業事故を疑似体験できる装置「農作業事故体験ＶＲ」も紹介。これを活用した学習プログラムとその活用事例を報告した。
また、令和5年1月に新設したＪＡ共済オリジナル制度の「農業用安全自動車割引」（農研機構の安全性検査の合格機に対して割り引く制度）について紹介があった。事故の多くが農業機械作業中に発生していることから、安全性の高い農機普及の後押しとして設けた。対象車種は、農耕作業用大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車のうち、農研機構が行う安全性検査に合格したもの。対象担保は、車両、対人、対物、傷害定額、人身傷害で、割引率は9％となっている。
ＪＡ共済連の担当者は、これらを中心に、「時代の変化を取り込みながら一層の安心を届けるよう努める」と締めくくった。
次回から、同会議で報告された他農機メーカー各社による農業従事者の安全対策の内容をレポートする。
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