人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
ヘッダー:FMC221007SP
JA全中中央①PC
日本曹達 231012 SP

農作業事故 年に6万5000件 JA共済連が分析 JA共済連2023年8月29日

一覧へ

農作業事故は年約6万5000件発生しており、このうち死亡事故は毎年300件前後。他産業に比べて高いことが判明しているが、ケガなど死亡事以外を含めた統計データが不足しており、農作業事故の全体像がつかめていなかった。8月23日、農水省が主催した令和5年秋の「農作業安全確認運動推進会議」の中で、JA共済連が分析結果を中心に報告した。

共済事故データに基づく農作業事故の分析では、約3万6千件の共済金支払データに基づいて農作業事故の発生状況を分析。その結果、障害事故の年間発生件数は死亡事故の約266倍。精神的・肉体的な傷害が継続する「後遺障害」を伴う深刻な事故は、約2倍に上ることが分かった。合わせると、年間の農作業事故発生件数は、年約6万5000件、1日あたり約180件となり、事故の全体像が明らかになった。

これらの事故原因についてリスクマップで「見える化」したところ、農作業事故が発生する要因として、高所など危険な場所での作業や悪天候などの「環境」、機械・用具など「物」の欠陥、疲労などによる「人」の判断ミスが浮かび上がった。分析結果はJA共済連のウェブサイトで公開している。

こうした農作業事故を減らそうと、JA共済連が農研機構と開発した農作業事故を疑似体験できる装置「農作業事故体験VR」も紹介。これを活用した学習プログラムとその活用事例を報告した。

また、令和5年1月に新設したJA共済オリジナル制度の「農業用安全自動車割引」(農研機構の安全性検査の合格機に対して割り引く制度)について紹介があった。事故の多くが農業機械作業中に発生していることから、安全性の高い農機普及の後押しとして設けた。対象車種は、農耕作業用大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車のうち、農研機構が行う安全性検査に合格したもの。対象担保は、車両、対人、対物、傷害定額、人身傷害で、割引率は9%となっている。

JA共済連の担当者は、これらを中心に、「時代の変化を取り込みながら一層の安心を届けるよう努める」と締めくくった。

次回から、同会議で報告された他農機メーカー各社による農業従事者の安全対策の内容をレポートする。

(関連記事)

農業機械の転落・転倒対策 重点に 秋の農作業安全確認運動 農水省

農作業事故の危険をVR体験で学ぶ 都立園芸高校で安全授業 JA共済連

「農業用安全自動車割引」を来年1月新設 自動車共済の仕組み改訂 JA共済連

重要な記事

240425バサグラン・エアーCP_SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る