農作業事故 年に6万5000件 JA共済連が分析 JA共済連2023年8月29日
農作業事故は年約6万5000件発生しており、このうち死亡事故は毎年300件前後。他産業に比べて高いことが判明しているが、ケガなど死亡事以外を含めた統計データが不足しており、農作業事故の全体像がつかめていなかった。8月23日、農水省が主催した令和5年秋の「農作業安全確認運動推進会議」の中で、JA共済連が分析結果を中心に報告した。
共済事故データに基づく農作業事故の分析では、約3万6千件の共済金支払データに基づいて農作業事故の発生状況を分析。その結果、障害事故の年間発生件数は死亡事故の約266倍。精神的・肉体的な傷害が継続する「後遺障害」を伴う深刻な事故は、約2倍に上ることが分かった。合わせると、年間の農作業事故発生件数は、年約6万5000件、1日あたり約180件となり、事故の全体像が明らかになった。
これらの事故原因についてリスクマップで「見える化」したところ、農作業事故が発生する要因として、高所など危険な場所での作業や悪天候などの「環境」、機械・用具など「物」の欠陥、疲労などによる「人」の判断ミスが浮かび上がった。分析結果はJA共済連のウェブサイトで公開している。
こうした農作業事故を減らそうと、JA共済連が農研機構と開発した農作業事故を疑似体験できる装置「農作業事故体験VR」も紹介。これを活用した学習プログラムとその活用事例を報告した。
また、令和5年1月に新設したJA共済オリジナル制度の「農業用安全自動車割引」(農研機構の安全性検査の合格機に対して割り引く制度)について紹介があった。事故の多くが農業機械作業中に発生していることから、安全性の高い農機普及の後押しとして設けた。対象車種は、農耕作業用大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車のうち、農研機構が行う安全性検査に合格したもの。対象担保は、車両、対人、対物、傷害定額、人身傷害で、割引率は9%となっている。
JA共済連の担当者は、これらを中心に、「時代の変化を取り込みながら一層の安心を届けるよう努める」と締めくくった。
次回から、同会議で報告された他農機メーカー各社による農業従事者の安全対策の内容をレポートする。
(関連記事)
農業機械の転落・転倒対策 重点に 秋の農作業安全確認運動 農水省
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
-
参議院選挙に行ってとんかつ割引「選挙割り」実施 平田牧場2025年7月4日
-
作物と微生物の多様な共生が拓く農業の未来 意見論文が米国植物科学誌に掲載 国際農研2025年7月4日
-
国産率100%肥料の商品を販売開始 グリーンコープ共同体2025年7月4日