スマート農業や農業経営及び農村、行政のＤＸなどテーマ別に行ってきた検討会も5回目となり、年末には改訂に向けたとりまとめを行う予定だ。5回目の今回は当初予定を変更し、有識者検討会の委員でもある荻野浩輝氏が代表理事理事長を努める（一社）AgVenture Labとの共催で、農業系スタートアップ企業の有識者を交えた意見交換を行った。

挨拶する鈴木憲和副大臣

冒頭、挨拶に立った鈴木副大臣は、自身も2005年に農水省に入り2012年に国会議員となるまで農業・農村の現場を見てきた立場から「人口減少のスピード以上に農業の現場は高齢化と地方からの人口流出が進んでおり、どういう風に技術で乗り越えていくのかが大きなテーマである。もう一つは、海外のマーケットで市場を開拓するには（農畜産物の輸出だけでなく）生産方法などを含めて、東南アジアなどでも日本ができることはまだまだある。最終的には食の分野で日本が輝ける存在となり、それが地方の活力につながると信じている。（この検討会を）前向きに議論する場にしたい」と語った。

農水省のベンチャー支援事業については、スタートアップの育成に467億円が令和4年度補正予算で措置され、令和5年度から9年度までの5ヵ年間で事業を推進することなどを紹介した。

スタートアップ企業の現状を語る荻野委員と発表を聞く鈴木副大臣

荻野委員からは、5年前に食と農と暮らしの領域でオープンイノベーションラボとして発足したAgVenture Lab（あぐラボ）の取り組みが紹介され、今後については「日本の農業は気候・環境問題など様々な課題に直面しており、（それを解決するために）スタートアップ企業がソリューションを提供するにはまだまだ数が足りない。もっともっと数を増やし点を線に、そして面にして日本の農業のパラダイムシフトにつなげていきたい」と語った。

検討会での討論の様子

座長の三輪泰史日本総研創発戦略センターエクスパートが議事を進行し、スタートアップ企業としてあぐラボのアクセラレーター採択企業であるAGRIST、Agrihub、テラスマイル、フェイガー、ミライ菜園の5社代表者が登壇し、事業進捗の状況などを発表した。

座長代理の中谷朋昭東大農学生命科学研究科准教授をはじめとする委員からの質疑応答の後、委員及び登壇者とのパネルディスカッションを行い、議論を深めた。

農水省では5回程度の検討会を予定しており、これまでの議論をふまえて年末に「農業ＤＸ構想2.0」をまとめる。

鈴木副大臣を囲んでスタートアップ企業の代表者