都市と農村の対流時代

シンポジウムでは図司直也法政大教授が「増田レポートから10年を振り返る」と題して、これからの農村ビジョンに求められる視点などを提起した。

増田レポートから10年経った今年4月、再び人口戦略会議が2050年までに全国1729自治体のうち4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が50％以上減少する「消滅可能性自治体」であるというレポートを発表した。
消滅可能性という扇動的な言葉は現場の反感を生み、また人口政策は国の課題であるにも関わらず自治体の問題であるかのように喧伝しているなどの批判が出ているものの、図司氏は現実として「今や日本全体で世代人口は年々減少し、団塊ジュニア世代以下は人口減少を受け止めざるを得ない境遇にある」と指摘する。そのうえで農山村に向かう若者たちも現実に生まれており、彼らはライフステージの変化に合わせた暮らし方を選択しており、「都市と農村のいいとこ取りをしながら流動性を高める時代」を展望する必要があると提起した。また、単なる人口増ではなく「人材増」の視点も必要だとした。

東日本大震災をきっかけに岩手県花巻市で農業者と消費者をつなぐ直販サイトなどを立ち上げた（株）雨風太陽の高橋博之代表取締役は、基調講演のなかで、少なくなった人口だけで農村の活性化は難しいとして「人的資源を都市と地方でシェアし、入れ代わり立ち代わりで農村が人のネットワークをつくる」ことを提起した。そこには「都会が田舎を支える」という発想ではなく、都会もまた行き詰まり「地方で人間性を回復したい」というニーズが確実にあるという。高橋氏は「生活の質を上げていく、とは（食料などの）生産に関わっていくこと」であり、「都会と地方が混ざることが互いを豊かにする」と強調した。

能登復興、日本の分水嶺

高橋氏は現在、能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員も務め現地で支援を続けている。「半年経ってもゴーストタウン。根元から切り離されたような寂しい地域になっている」と現状を話し、能登復興への疑問が中央で公然と出るなか「能登に何を残すかは、日本に何を残すか。日本の将来の分水嶺だと思って携わっている」と話し。集落の集約化論などに対抗するには「自治しかない」と指摘するとともに、農山漁村は都市にはないものを大事にするべきで、「観光で賑わう金沢市を死守するためにこそ、能登を支えるという連帯が必要だ」などと語った。

マルチワーカーが定住

山形県小国町の横山真由美政策企画担当主査は、人口約6600人の同町の移住者対策などを報告した。

同町では総務省の特定地域づくり事業協同組合制度を活用して2021年に「おぐにマルチワーク事業協同組合」を設立した。春は田植え、夏は民宿、秋は稲刈り、冬は酒蔵など季節ごとの仕事を組み合わせた新たな働き方を同組合が手配しており、現在、7人が移住しマルチワーカーとして働いている。酒造会社、飲食店、農事組合法人など多様な職種の事業所が組合に加入し労働力を確保している。

また、これまで暗黙知として伝承されてきたような伝統的な仕事について、マルチワーカーがマニュアルづくりに取り組むといった動きも出るなど、単に人手不足を補うのではない次世代に向けた活気も生んでいるという。そのほか移住者どおしの交流の場としてグループLINEでつながる場づくりや、地元の県立高校で他地域からの留学生受け入れなども同時に取り組んでおり、横山さんは「人口減少は進んでいるが、とてもにぎやか。地域の人も移住者に引っ張られて動き始めた」と力を込めた。

公益的機能にお金を

熊本県水俣市の久木野ふるさとセンター愛林館の沢畑亨館長は「森のめぐみはタダでよかですか」と題して報告した。

愛林館は30年前の1994年に開館し沢畑氏が館長を努め、造林や棚田保全など「上流社会」の農村部を支えてきた。しかし、「下流社会」に住む人が大半となり、田舎に暮らす意味をしっかり伝えていかなければ農村の価値が理解されなくなっていると話す。農山村の現場で感じるのは水田が水を涵養する機能や、生物多様性を育む機能は「多面的機能ではなく田んぼのめぐみ」。市場経済ではその恵みを評価する力がないことから、多面的機能ではなく経済外部の「公益的機能」だとして、倫理観では上流社会はもう持たないため「直接支払いでしっかり支えるべきだ」と主張する。

また、ビジネスである農業と自然に働きかけて食料を得る活動としての農の違いを区別し、地域づくりとはこの地域に住んでよかったと充実感を得るためであり、「農村での生活を楽しんでいる姿を都会に見せつける」ことも必要で、消滅可能性自治体については「自治体はなくなっても、地域はある」と力を込めた。