みどり法の認定生産者 46道府県で1万7000名超 農水省2024年9月5日
農水省のまとめでは、みどり法の認定生産者は7月末で約1万7000名となっている。ＪＡなどグループでの取組みも増えている。
みどりの食料システム法では、環境負荷を低減させる農業に取り組む農業者の計画を認定して税制や交付金などで支援することにしており、2023年度から計画認定が本格的にスタートした。認定された農業者は、今年7月末時点で46道府県で1万7723名となった。
このうち北海道のＪＡにいかっぷピーマン生産部会は49人が馬ふん堆肥の活用や天然物質由来の農薬への切り替えを図り、化学肥料や化学農薬の使用低減に取り組んでおり、消費者への発信と理解につながることが期待されている。
ＪＡ福井県では水稲生産者9653人が化学肥料と化学農薬の使用量の低減だけでなく、早期秋耕の推進や、プラスチックの含有量を減らした肥料の活用に一丸となって取り組む。県全体の認定者が1万1071人で福井県は全国でもっとも認定者が多いが、9000人を超すＪＡ組合員によるグループでの取組みが大きい。
そのほか、熊本県のＪＡやつしろトマト選果場利用組合では所属する212人がトマト栽培で被覆資材の多層化に取組み、温室の気密性を高めて温室効果ガス排出の削減に取り組んでいる。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組みを行う「特定区域」は16道県30区域で設定されている。
特定区域のうち、有機農業の団地化に取組みでは徳島県のＪＡ東とくしま特別栽培米生産者部会が計画の認定を受け、小松島市と阿南市で45人が計37.6haで取り組んでいる。さらに小松島市で区域拡大を検討している。栽培した米を独自ブランド「あいさい一楽米」で販売している。
茨城県常陸大宮市では全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理協定が締結された。協定では有機栽培をする生産者が病害虫発生抑制と緩衝地帯の設定に取り組むことや、慣行栽培をする生産者は農薬の飛散防止に努めることなどを規定している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（185）食料・農業・農村基本計画（27）麦に関するＫＰＩと施策2026年3月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（102）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（4）【防除学習帖】第341回2026年3月21日 -
農薬の正しい使い方（75）細胞壁（セルロース）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第341回2026年3月21日 -
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
