自公過半数割れ「痛恨の極み、身内の論理排除し原点に返る」 石破総裁2024年10月28日
自由民主党の石破茂総裁は10月28日に党本部で記者会見を開き、今回の衆院選結果について「痛恨の極み、改革姿勢に対する国民の厳しい叱責と受け止めている」などと述べた。
石破内閣発足時の写真（自民党ホームページより）
石破総裁は「自民党は反省が足りないという声、叱責を賜ったと強く認識している」、「身内の論理、党内の理屈、そのように国民から思われていることを一切排除し原点に返り厳しい党内改革を進める」と話し、「政治と金についてはさらに抜本的な改革を行っていく」とした。
具体的には▽政策活動費の廃止、▽調査・研究・広報・滞在費の使途公開と残金の返納、▽政治資金規制法に基づく第三者機関の早期設置などで「党派を超えた議論を速やかに行い実現を図っていく必要がある」として党に指示すると話した。
記者会見前に公明党と政策合意をしたことを明らかにしたうえで、今後の政権に枠組みについては「議席を伸ばした政党がどのような主張をし国民が共感したのかよく認識しなければならない。取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」と述べたうえで「今この時点で連立を想定しているわけではない」と話し、まずは野党と政策を協議する考えを示した。
自らの責任については「国政は一時たりとも停滞は許されない」として「国民の批判に厳粛に応えながら国民生活を守る、日本国を守ることで職責を果たしていきたい」と続投の意思を示した。
会見では今回の選挙戦は「改めて地方の持つ潜在力を実感する機会ともなった」と述べ、11月上旬にも地方創生に向けた新しい政府本部での議論を開始することを明らかにした。安心して働き暮らせる地方の生活環境の整備や、東京一極集中のリスクに対応した人や企業への分散、デジタル・新技術の徹底活用など盛り込んで年末に基本的な考えをまとめるという。
そのほか、選挙結果について石破氏の責任を問う声や非公認となったものの当選した議員の扱いなどについて「党内のいろいろな声を等閑視するつもりはないが、それが身内の論理になっていないか。党内融和よりも国民の理解を優先したい」と話した。
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