GDP600兆円超えも個人消費伸び悩み 食品値上げ影響 実質賃金アップが鍵に2025年2月18日
2024年の名目GDP（国内総生産）が過去最高を記録し600兆円を超えた。だが食品値上げも影響して個人消費は伸び悩み、米トランプ政権の関税政策など国際情勢も陰を落としている。
内閣府は2月17日、2024年10～12月期四半期別GDP速報を公表した。2024年の名目GDPは前年比2.9％増の609兆2887億円で、初めて600兆円を超えた。「アベノミクス」で掲げた「20年ごろ600兆円」の目標が、新型コロナ禍をはさみ5年遅れで達成された。
GPDの伸びの主因は企業による設備投資の拡大だ（名目で前年比4.6％増の105兆円）。インフレが名目GDPを押し上げた面も大きく、物価の影響を除いた実質GDPは557兆円で、前年比0.1％増にとどまった。GDPの半分以上をしめる個人消費も、名目では前年比14.1％伸びたが、物価の影響を除く実質では0.6％増にとどまった。スーパー業界関係者も「食品の値上げで売上額は伸びたが、消費者には節約志向が強まっている。米や野菜が高くなった分、どこを削ろうかという話だ」と話す。
外交交渉の武器に「関税」を駆使するトランプ政権の動きやウクライナ戦争、米中対立など国際情勢も景気の先行きに影を落とす。他方、明るい兆しなのが賃上げだ。2024年、雇用者報酬は名目で前年比4.1％、実質でも1.4％伸びた。今年の春闘で、この流れを継続でき個人消費が力強さを増すことができるか。国際情勢が不安定だからこそ、「賃上げによる個人消費増」が日本経済全体にとって重要性を増している。
重要な記事
最新の記事
-
2025年の農業倒産「過去最多」 負債額は前年から倍増 物価高と後継者難、深刻2026年1月14日 -
名付けて「そんなことより解散」【小松泰信・地方の眼力】2026年1月14日 -
農林水産省「総合職」「一般職」を公募開始 エン2026年1月14日 -
森林・林業の新技術開発・実装推進シンポジウムを開催 農水省2026年1月14日 -
青森米増量企画「あおもり米キャンペーン」開催 ＪＡ全農あおもり2026年1月14日 -
「第21回全農全国高等学校カーリング選手権大会」青森県で開催2026年1月14日 -
ＪＡふじ伊豆×木村飲料静岡県伊豆・東部のご当地「伊豆レモンサイダー」新発売2026年1月14日 -
ハクサイ・キャベツ農家による小学生体験授業 野菜産地の牛窓地区で初開催 ＪＡ岡山と瀬戸内市2026年1月14日 -
日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営 新事業会社を設立2026年1月14日 -
国際シンポジウム「大豆育種の推進：遺伝学・ゲノミクス・バイオテクノロジー・栽培」開催 農研機構2026年1月14日 -
根頭がんしゅ病に高い防除効果 微生物農薬「エコアーク」販売開始 クミアイ化学工業2026年1月14日 -
【人事異動】（2026年2月1日付、26日付） 北興化学工業2026年1月14日 -
農と食は「最大の安全保障」 鈴木宣弘教授招きシンポ 2月10日国会内で2026年1月14日 -
「ＪＡアクセラレーター第8期」募集開始 AgVentureLab2026年1月14日 -
糸島農業高校にラジコン草刈機を贈呈 次世代の農業人材育成を支援 オーレック2026年1月14日 -
福島県に「コメリハード＆グリーン会津坂下店PRO館」25日から営業開始2026年1月14日 -
東日本大震災15年「原発事故被災者応援金助成活動報告会」開催 パルシステム連合会2026年1月14日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月14日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月14日 -
生活クラブ 新規加入で最大4000円値引き＆最大5000円分クーポンをプレゼント2026年1月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
