農業の従業員給与「上昇」6割超 稲作、酪農で増加 日本公庫調査2025年9月26日
日本政策金融公庫農林水産事業（日本公庫）は融資先の担い手農業者の雇用や労働力について調査し9月25日に結果を公表した。
農業法人などで経営に常時従事している人数は、稲作、畑作、茶、果樹では「5人未満」の割合が7割超となった。一方、施設花きやきのこ、養豚、採卵鶏は「5人以上」（5～9人、10～19人、20人以上）の回答が5割超となった。
外国人材の人数は稲作、畑作、果樹では「０人」が９割超を占めたが、きのこ、養豚、採卵鶏では「1人以上」（1～4人、5人以上）が約5割となった。
農業全体の常時従事者数は、直近1年間で「増加している」が14.4％で「減少している」の9.3％より高かった。昨年7月調査と比べると、「増加している」の割合が、茶は9.4％から14.1％に、稲作（都府県）で12.6％から15.4％となり、他業種に比べて上昇幅が大きかった。
今後1年の見通しでは農業全体で常時従事者数は「増加する」11.4％、「変わらない」82.6％、「減少する」6.0％だった。
農業全体での従業員1人当たりの所定内給与は直近1年で「上昇している
」とした担い手農業者が65.3％と6割を超えた。昨年7月調査と比べると農業全体では「上昇している」が6.8ポイント上昇した。
業種別で上昇幅が大きいのは稲作（都府県14.5ポイント増・北海道19.4ポイント増）、きのこ9.5ポイント増、酪農（北海道）8.8ポイント増などとなった。今後1年の見通しは「上昇する」が61.9％と引き続き6割超となった。
直近の2～3年で労働条件や環境の改善に向けて取り組んでいることは、農業全体では「基本給や賞与の引き上げ」が66.7％ともっとも高く、次いで「機械化等による労働負担軽減」56.3％、「労働・休憩時間の適切な管理」44.7％となった。
業種別にみると常時従事者数規模が小さい稲作や畑作では「機械化等による労働負担軽減」が約7割でもっとも高かった。
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