◆国会決議の重みを無視？

　自民党だけではなく、４月18日の自民・公明・民主、生活、緑の風５党共同提案の参院農林水産委員会決議「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」もＴＰＰ交渉で“実現を図る…よう強く求める事項”の第１に“米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること”をあげ、第６で自民党ＴＰＰ対策委の先の決議とまったく同じ文章を掲げていた。
　４月19日の衆院農林水産委員会の決議「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関する決議」も同様である。衆院農林水産委員会で、その決議が採択されたとき、“与党筆頭理事の自民党の宮脇光寛氏は「今回の決議は党の議員連盟の決議を踏まえて議論を重ねてきたものだ。多くの国民や議員の思いが凝縮されている。それを踏まえて政府は交渉にあたってほしい」と語り、与野党が連携して国会で決議した重みを強調した”（４・20付日本農業新聞）そうだが、甘利ＴＰＰ担当相の発言は、“国会で決議した重み”など問題にもしないことを意味しよう。これはどういうことか。

◆米国議会は全品目が対象と強調

　自民党が“脱退も辞さないものとする”と決議したのは、“オバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは「『聖域なき関税撤廃』が前提」ではない、ことが明確になりました“（日米首脳会談後の記者会見での安倍首相の発言）としてＴＰＰ交渉参加へ前のめりになっている首相の姿勢に対する不安感、本当にそれで聖域は守られるのか、という強い疑念が自民党の先生方のなかにもあったからであろう。
　　その不安は、４月25日現実のものとなる。この日、アメリカ政府の通商代表部（ＵＳＴＲ）は、日本のＴＰＰ交渉参加を認める意向をアメリカ議会に通知、議会の承認を得る手続きに入ったが、その通知には“日本が農産品と工業製品を含む全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると確約した”と書かれており、「聖域」を容認したような文章は一切ないし、それを匂わせるような文章もない。日本農業新聞は、ＵＳＴＲが米議会に通知した文書のポイントを上表のようにまとめていたが、日米協議でアメリカが得たもの――日本側の一方的譲歩――については、如何にも当方の勝利といった調子で書き込まれているが、日本の「聖域」の主張についてはなんの記述もなく、逆に日本が“農産品を含む全物品を交渉対象にすると確認”したことが記されていることに注目すべきだろう。「聖域」をアメリカ政府は認めていないということである。
　議会への通知後、日本のＴＰＰ参加反対の「ＴＰＰを考える国民会議訪米団と会ったＵＳＴＲのカトラー副代表は、重要品目の扱い方について交渉対象からの除外はあり得ず、“長期間かけた関税撤廃やセーフガード（緊急輸入制限措置）が選択肢としてあることを代表団に語ったという（４・26付日本農業新聞）。この“長期間かけた関税撤廃”は、自民党３・14ＴＰＰ対策委員会決定のもとになった対策委第４グループが“除外又は再協議”は求めるが“10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない”としていた問題である。
　甘利ＴＰＰ担当大臣は、「聖域」は認めないアメリカの方針を、こうしたことを我々が知る以上に、熟知しているのではないか、いや、我々が知る前から知っていたのではないか。その上でのごまかし論議を始めているのではないか。こういう党決定無視のごまかし「聖域」論を自民党の先生方は許すのだろうか。