【生活クラブ連合会 加藤好一会長】
　ＴＰＰが国民生活とこの国の未来を損なう危険なものであることはここでは言いません。いま言いたいことは２つです。
　１つは安倍政権がウソと詭弁に満ちた政権であること。２つめは米国追従ということ。
　安倍政権は、嘘と詭弁で国民を愚弄しています。「嘘つかない、ＴＰＰ断固反対、ブレない」といって成立したこの政権は嘘をつき通し、今や嘘とホントの区別がつかなくなっているのではないか。重要５品目をはじめとする国会決議は全く守られず、繰り返された嘘は枚挙にいとまがありません。山本農相はあのような失言を二度までしておきながら開き直っています。これらをもはや容認できず、断固抗議し、ＴＰＰ批准を認めることはできません。
　なぜそんなに民主主義を無視してまでＴＰＰ批准を急ぐのか。ここにいまの政権の致命的かつ決定的な問題が露呈していると思います。つまり米国追従です。安倍政権は米国優先の姿勢からパリ協定を投げ捨てＴＰＰを擾先させた。また唯一の被爆国でありながら、国連では核禁止条約に反対したのも米国追従の表れでした。米国大統領選では２人の候補がともにＴＰＰに反対しています。しかし、そのこと以上に重要なことは、新自由主義に対する疑念や拒否が米国民に、いや世界中に広がってきていることです。安倍政権は、このような世界の趨勢を見ずして、この国を対価なしで米国に売り渡そうとしていると思います。

◆農業攻撃の全体像見抜け

　ＴＰＰの強行採決と合わせて考えておくべき問題があります。
　私たち生活クラブも長年取り組んできた飼料用米への攻撃がついに始まったということ。さらに規制改革推進会議から生乳の指定団体制度への攻撃も露骨に始まりました。これも酪農家と牛乳工場を経営していることからとても座視できないことです。さらに全農改革の方向も示されました。
　これらはそれぞれに対応しなければならないわけですが、ＴＰＰと農協改革、国の米政策からの撤退は一体のものだということを強調する必要があると考えています。
　ＴＰＰひとつとっても大問題ですが、これらが一体となってつながって狙っているところは何かという認識を深める必要があります。ＴＰＰそれ自体についても多くの国民はその問題が分からない状態ではないかと思いますが、この一体となった農業、農協攻撃によってわれわれを連れて行こうとしている先に何があるのか、ということを考えなければなりません。　そのいちばんの中心は家族農業の解体だと思います。
　ＴＰＰは関税撤廃だから日本農業が壊滅的になるということから反対をしてきましたが、その後、農業分野だけではなく国のかたちが変わるような大変な問題もあることはその通りであることも分かってきました。
　しかし、ＩＳＤ条項など大きな問題はあるにしても、やはりこの国にとって、より大勢の人が困るのは農業問題だということを言わざるを得ないと思います。しかも、それはＴＰＰ協定批准の問題ではなく、ありとあらゆるところから農業が攻撃されているという状況です。それが示しているのは、農産品は日本は全部輸入でいきなさい、産業としての農業は条件のいい農地で株式会社や大規模な経営者が担っていく、という方向が明確だということではないか。それが強行採決の日からの数日間で露骨なまでに示されたということだと思います。一連の問題を今こそ一体として捉える必要があります。