【現場から考える農政改革】（６）「産地力」強化と国民理解の促進を2014年2月24日

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薗田洋資・鹿児島県農協青壮年組織協議会委員長

　米政策や経営安定対策の見直し、農業の多面的機能に着目した直接支払い制度の創設など、今年から新たな農業政策が動き出す。しかし、誰のための何のための農業政策かが忘れられてはならない。その視点を議論に生かすには現場からの発信を強める必要がある。全国の生産現場で活躍する青年農業者６人に思いを聞いた。

◆ご当地ヒーローで食育

薗田委員長　観光農園を含めた温州ミカン４haとハウスきんかん20ａのかんきつ農家です。ミカンはＪＡや地元の道の駅などで直販し、他に２haほどを観光農園で経営しています。
　青壮年部には７年前に、ＪＡ南さつま川辺支所の部長になってから本格的にかかわり、その後ＪＡ南さつま部長になって、県や九州地区の大会や研修会に参加して刺激を受け、４支所一緒の研修会やスポーツ交流など、さまざまな活動を企画し、活動してきました。
　その中の一つに、ご当地レンジャー“食育戦士南さつマン”もあります。農業祭や道の駅などで開催する各種イベントに“出動”し、子どもたちの食育に一役買っています。

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薗田委員長

◆改植助成の継続を

「食育戦士南さつマン」が活躍　県の副委員長を２年やり、委員長になって３年目ですが、ポリシーブックづくりや、県選出の国会議員との意見交換などを通じ、農政活動の重要さを強く感じました。また、勉強になったことは県漁連や商工会など、他の組織や団体との交流です。協同組合や地域を基盤にした者同士のつながりが大事なことを教えられました。地元でもこうした連携を強めようと思っているところです。
　鹿児島県はサトウキビ、カンショの産地ですが、ＴＰＰに参加すると、離島の経済は立ち行かなくなるのではないかと心配です。また鹿児島県は園芸や畜産などを中心とした農業県です。円安による飼料やＡ重油の高騰で農家の経営は苦しくなっています。
　かんきつでは改植、降灰対策への国や県の支援が必要です。桜島の降灰除去の園芸農家にとって大きな負担です。
　果樹お茶経営安定対策事業による改植への助成は26年度で終わることになっていますが、もっと続けて欲しいですね。とくに永年作目で収穫まで年月がかかる果樹は、改植園内道の整備など、安定した持続的な政策が必要です。

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「食育戦士南さつマン」が活躍

◆顔の見える交流が大事

食育活動で小学生と一緒に　地域の農業については、もう一度「産地力」をつくっていかなければと思っています。農業従事者の高齢化が進んでいます。しかし、農業は機械化できない部分があり、60?70代の年配の人でも働ける場があります。農業と雇用・福祉、これをどう産地力強化につなげるかを考えて行くことが大事で、その可能性が農業にはあるのではないでしょうか。
　食や食料自給の大切さを我々が自ら訴え、国民に認識してもらうことが重要です。観光農園をやっていて嬉しいのは、家族連れなどのお客さんの満足した顔をみるときです。「ミカンを作っていてよかった。もっといいものを作ろう」という気になります。このような顔の見える交流などを通じて、農業者の思いを消費者に伝えていくことが大事だと思います。