農政 特集詳細

特集:緊急特集:「小泉進次郎が挑む農政改革」批判

2016.02.16 
座談会 「農政新時代」に異議あり 集落 農村の現場直視して一覧へ

出 席 者
萬代 宣雄氏 JAしまね代表理事組合長
熊谷 健一氏 農事組合法人となん組合長
太田原 高昭氏 北海道大学名誉教授

 またぞろ政府・マスコミの農業・農協たたきが始まった。2月に入って経済誌「エコノミスト」「ダイヤモンド」に相次いで登場した自民党農林部会長の小泉進次郎氏のインタビュー。その発言は"木を見て森を見ず"の感が否めないものの、自民党の政策立案の責任者であり、また知名度の高さから、その影響は無視できない。政府・自民党の農業・農協批判に、現場で日々奮闘するJAおよび大規模集落営農の組合長が異議を唱える。

◆TPPに農家は不安 食料自給論はどこへ

対抗軸を明確にした3者座談会 太田原 最近、東京発の情報の勢いが強く、現場の声がかき消され勝ちだ。いま農業の現場では何が起き、何が問題で、どう動こうとしているか。これを全国に伝えたい。
 まず国内対策を含めたTPP、そして農協の自己改革。これらがどのように進められているのか。TPPは調印され、政府・自民党やマスコミは、もうTPPは終わった、後は国内対策だとキャンペーンしている。みなさんの周囲ではどうみているのか聞きたい。
 萬代 TPPは基本合意で方向づけが定まったという報告で、政府は重要5品目を守ったと言うが、本当にそうなのか。安倍総理はそういうが、われわれの要請に対して自民党議員は、「私もみなさんと気持ちは同じだ」という。総理のいうことを覆せないということなのだろうが、おかしいと思いながらも、いま政府・与党の中ではそれがいえない雰囲気があるようだ。
 重要5品目には586の項目があり、そのうち3割にあたる174品目の関税が撤廃された。輸入実績がないから問題ないというが、将来にわたってそうだと言い切れるのか。米の輸入は8万t近く増える。食用には回さないというが、米には豊凶がある。豊作で大量に余ることだって考えられる。そのときどうするのか。
 TPPによる農業への影響が発表されているが、それは国内対策を完全にやることを前提にしたものだ。米は政権が変わると政策が変わるなかで農家は一喜一憂しながら生産に励んでいるが、規模を大きくすればなんとかなるのか。
 畜産の「マルキン」は法制化するというが、これとて、3年間の平均価格との差額の9割補てんだから、下落傾向が続くと、それが実績になり、生産費をカバーできなくなるのは明らかだ。小泉進次郎氏は、農家はもっと努力すべきだというが、農業には農業の特殊性がある。
 一部の農家で成果をあげているところはある。しかし日本は多くの農家が、多面的機能を発揮しながら農業と地域を守っている。そうした農家の生計が立てられるようにする責務がわれわれにはあるが、国の政策はころころ変わり、これからその責任が果たせるかという不安がある。
 それと不思議なことに食料自給率のことが議論されない。食料確保のために何をすべきか。政府はまず方針を示し、実現のためにあなた方も考えなさいと協力求めるのが筋である。
 熊谷 このところの一連の動きで感じるのはマスコミの影響が強いことだ。TPPは合意したといい、あげくは「対策も取った。手上げ方式で(予算を)大いに使いなさい」という。東北農政局は説明会3回開いたが、マスコミで報じられるのは対策や要望ばかり。まだ国会で批准されてもいないのに「国内農業にほぼ影響ない」などと報じ、政府のPR作戦に乗っている。
 いま、私の属する農業生産法人「となん」では、集落を中心とした昔のような農協に戻す取り組みをしている。農地中間管理機構は、やれコスト低減だ、基盤整備だ、農地集積だというが、要は小さい農家は切り捨てである。だが、事業を始めて2年経っても集積は全国で数パーセントに過ぎない。実態は出し手がいないのに受け手がどんどん増えている。出し手がこれから9割を占めるようになる。すると農業から離れた農家は集落営農だけでなく、農協の組合員もやめるといい出すだろう。
 そうさせないための農協づくりが必要だ。日本には家族的、集落的農業に支えられた農村コミュニティがあり、そのなかで農村の文化・芸能を守ってきた。昔の農協の基盤には、そうした農村のくらしがあった。
 農地の利用集積は、こうした農村コミュニティの維持を前提としたものでなければならない。集落に関係ない企業に農地を貸し付けて、農家や集落がなくなったら、農協もつぶれる。そうならないようにするのがTPP対策であるべきだ。

 太田原 政府は「攻めの農政」を唱えるが、問題はその中身だ。国内対策の政策大綱には金額も財源も示してない。それを突っ込まれると、農水省は補正予算の説明でごまかす。それはTPP対策ではない。聞いた人は怒っており、本当は現場の不安を消すことになっていない。そのへんはどうみるか。

 萬代 いままでTPPの説明会でも、農水省は言いたいことだけ言って、こちらの要望には一つも回答していない。何のための説明か。そもそも責任をもって応えられる人が来ない。「伺いました。伝えます」だけだ。十分な内容が分からないまま、「重要品目を守った。影響はこれだけだから安心してください」という。
 そんなことで自給率45%実現できるのか。きちんと道筋を立て、農家にはこういう努力してくれというべきだ。そうした環境をつくらないと、農家は、農業の将来に安心できない。不安を増大させるばかりだ。
 
 熊谷 飼料用米も、いまの政策は線香花火のようなもの。平成30年以降はなんの保証もない。財源はどうか、また予算について消費者の理解が得られるのか問題だらけだ。法制化すれば米農家として安心できるが、その見通しもない。
 もう一つ、これからは輸出だというが、農家や農協が単独で外国へ行って売り込んでも、どれほどの効果があるだろうか。具体的な国の政策による裏付けが必要だ。結局は農協がやることになるだろうが、それも政府は、いまの農協ではだめだから〝改革〟だという。矛盾している。

 太田原 自給率を考えず輸出をいうのはおかしい。TPPによる農業生産への影響は1300~2100億円の減少というが、それも対策が全部うまくいってのこと。その対策に裏付けがないのに、何となく押し流される。怖い状態で、きちんと運動の建て直しが必要である。
 農協改革はTPPと関連する。政府はTPP反対の広がりに脅威を感じ、先頭にたっている農協つぶしにかかったとみるべきだろう。TPP合意に先駆けて農協法改正が決まったが、これをどうみるかについて、JAグループの中で十分に意思統一できていない。法律が通ったから負けたわけではないはずだ。

 萬代 農協改革についてはいろいろな機会に発言してきた。経済界は、「時代が変わった。いつまでも保護はない」と言う。けしからんといいながらも法改正された。全中の法的背景はなくなったが、監査機能は中央会でなくてもできる。すでに農協に監査法人が入っているが、規制改革会議などがいうように、内輪の監査だから甘いではないかという認識は、われわれはもっていない。
 一方、指導事業は権限がなくなったからといって必要性がなくなったわけではない。今まで以上に支援する体制が求められる。全中はもともと国がつくったもの。法的根拠がなくなっても自主的な活動はできる。しがらみがなくなるのだから思い切った政策要望も可能だろう。これまで以上に強固な組織をつくって発信していくべだと考えている。

 太田原 全中は代表機能がある。ナショナルセンターは法律に関係なく必要だ。それを単協が支援するのは当然のことだ。

 熊谷 規制改革会議の意見は、最初に農協つぶしがあるとしか思えないが、その本音が分からない。農協があるから農家所得が減り、なくなれば農家が豊かになるという。こんな論法で国民をだますのは許せない。だまされる消費者からは、農協が悪いと思われてしまう。これをなんとかしないと。農協は農業によって、国民の食料確保と環境を守る役割を果たしていることを明確に主張しなければならない。

 一方で、集落を中心に営農指導、販売事業をきめ細かくやっていく必要がある。これが手薄になり、組合員から批判されているのも事実。それを規制改革会議やマスコミが逆手にとって宣伝している。共存共栄の原点に返った農協運動への建て直しが必要だ。

 太田原 そこが、まさに自己改革の課題。今回の農協改革の結果をどうみるか。規制改革の狙いは総合農協の解体にあったが、その狙いは通らなかった。その意味では総合農協は守ったといえると思うが。


◆総合農協の役割PR 具体的取り組み示す

萬代  宣雄氏 JAしまね代表理事組合長 萬代 一番は准組合員の問題にある。5年先延ばしした。自民党の先生方の協力も得て、結果的には当面の難は免れたかもしれない。しかしもともと農業協同組合とは何かと考えると、地域に根差して、地域になくてはならない組織であり、農村のインフラ面でも大きな役割を果たしている組織である。儲かる儲からない、あるいは費用対効果ではなく、地域とともに歩んできた歴史がある。それは、いくら時代が変わっても変わるものではない。
 准組合員はこれから問題なるだろう。しかし、それが規制されるようなことがあったら、運動の立て直しが必要だ。

 太田原 准組合員比率が高いのは北海道だが、そのほとんどは離農者。基本法農政のころ23万5000戸あった農家が、いまは5万戸を割った。しかし離農した農家は准組合員として、農協の共済も貯金もエーコープも利用している。そうしないと地域の中で生きていけない。道内179町村のうち、農協以外のガソリンスタンドがない町村が52町村。エーコープ以外に生鮮食品を売る店のない町村も多い。その中で農協は組合員だけでなく地域住民にとってのライフラインの機能を果たしている。准組合員利用を制限することは人権問題になる。

 熊谷 その通り。財界や政府は経済合理主義で金儲けだけを求める。しかしそれでは農家、農村は成り立たない。准組合員を外に出したら、集落も農協も存続できない。一方で政府は大規模農家に農地を預けて企業的農家を育てるという。地域は、土地持ち農家、担い手農家、准組合員が共存して成り立っているということが分かっていない。
 それなのに地方創生を唱えるのは、矛盾している。地域、集落づくりを行政がやるならいいが、実際は高齢者福祉などを含め、生活に必要なことはほとんど農協がやっているのだ。その辺を消費者やマスコミに強く訴える必要がある。

 萬代 JAしまねには23万人の組合員がおり、うち6万人が正組合員で、17万人が准組合員。北海道と似ているが、同じ島根県でも、平坦部と、全体の3分の2を占める山間地がある。政府はなぜ准組合員をいやがるのか。そのあたりがはっきりわからない。要は総合農協をつぶして専門農協にしろということだろうが、地域で総合農協が果たしている役割についての認識がない。
 将来、地域に総合農協がなくなったら准組合員がどうなるかシミュレーションして、現実的な対応をしてほしい。農協は、目に見えないところで努力しているが、これを見えるようにするため、金をかけてもPRすべきである。
 こういう話をすると、専門農協でバリバリやっているところがあるではないかいう。しかしそれは点の点でごく一部であり、一般的農協ではない。一部を強調して実態だという。そういうやり方は誤解を招く。総合農協が果たしている役割をもっと深堀りして、現実を訴える必要がある。

 太田原 東京発の発信ではそのへんが不足している。都会の市民によくわかる情報発信をどうするか。

 熊谷 それには具体的に発信しないと効果がない。29年間集落でみそづくりをやっているところがある。当初農家だけだったが、やがて、一緒に作りたいという准組組合員や消費者が加わり60数戸になった。子どもを集めていろんなイベントもやり、感想文を書かせて発表会も開くなど交流が続いている。50戸くらいの集落に100人くらい集まる。地域を元気にする、こうした具体的取り組みを広げていかないと。
 このまえ30歳前の人が集落に来て、小学校3年の時、集落でカボチャ、トウモロコシを作った思い出が忘れられず、今、東京に住んでいるが、ここに本当のふるさとを感じて訪ねたという。これが生きた食農教育だ。これが政府や規制改革会議の人に分かるかといいたい。


◆集落単位で協同活動 法人経営への支援を

熊谷  健一氏 農事組合法人となん組合長 太田原 そうした活動は全国津々浦々で行われている。もっと広く広報するにはどうすべきか。全中の機能でもある。

 萬代 残念ながら、国会議員もそういう実態が分かっていないと感じることが多い。特に都市出身の国会議員の先生方は、次の選挙に関心はあっても、5年、10年先の食料に興味がないのだなと思わざるを得ない。議員定数の改定でますます地方のことが分かる議員が少なくなるが、そこのところをどう考えるのか。日本の将来、特に農業や食料自給率についてどう考えているのか、アンケートでもやって聞きたいものだ。

 熊谷 農協等の職場にいながら、全国や県連の職員は農業に関心が薄い。そこで提案だが、農協役職員は1人必ず、いろいろな地域の組織の事務局を担当するという運動をやったらどうだろう。

 太田原 いま農協は自己改革で、いろいろ取り組みがあるが、連合会も含め、どのような課題があるか。

 萬代 昨年、1県1JAになって、先輩や学者先生、農水省からもいろいろ批判をいただいた。それは大きくなることで組合員サービスが低下するのでないかという観点からだったが、そうならないように、JAしまねは、11の単協をそのまま地区本部として残す地区本部制を導入した。
 地区本部は、独立採算制とし、収支の責任をもつ。なぜそうしたかというと、大きくなって地域対応が手薄にならないようにということだ。総代6500人を1000人に、役員は270~280だったものを74人にした。元の役員は、地区本部の運営委員になってもらい、組合員の意見を聞く体制をつくった。
 とにかく地区本部で頑張ってもらうということであり、それをみて組合員は、それなら協力しようと考える。職員が一生懸命やらなければ組合員はついてこない。
 地区本部の独自性があまり強いと、1農協にした効果がなくなると心配する声もあるが、農家所得を増やすために必要な中間経費の削減など、本店でやれることは本店に集約する。生産コスト削減のため肥料、農薬の入札を取り入れるための環境づくりもやっている。
 肥料や飼料の取引では、取扱量によって割り戻しを行っているが、最初の価格を決めるときその分を価格に反映させることも考えている。米も委託販売で概算金を払ってきたが、最終的に精算するまで長いと2年くらいかかっていた。それでは、いまの農家の状況にはマッチしない。そこでJAしまねは「買い取り」をすることにした。利益が出ればその年に返還する。そしてリスクは農協が負担し、そのための積み立てで対応する。
 もう少し、生産に力を入れ生産者の手取りに配慮しろという規制改革会議の言い分にも一理はある。そこは素直に受け止めて、還元すべきは還元し、農家から「さすがはわれらの農協」といわれるようになるところに結びつけていかなければならない。
 もう一つ。頑張らないといけないのは、1JAを検討している県がほかにもあり、注目されていることだ。JAしまねは、経営が厳しくなってからではなく、足元が明るく、余裕のあるうちにということで合併した。この意味で1JAへの合併は、全国でも一歩先をいくと自負しているが、島根がこけたということにならないように不退転の気持ちで臨んでいる。
 合併では、ありがたいことに97%の総代の賛同を得た。だが反対した3%の人の思いを真摯に受け止めて運営しないといけないという気持ちを役職員で共有しながら進めている。

 太田原 農家は規模が小さすぎる。だから会社化しろ大規模化しろというが、JAいわて中央は集落営農形で、底辺からの地域再編に挑戦している。農協改革をどのように考えるか。

 熊谷 農家組合(集落営農)は小さな農協だと思う。農家組合長、農協の生産部会長、青年部長、女性部長など、組織の代表と常勤役員は定期的に意見交換して農協事業に生かす。営農指導員、生活指導員の代行者として広域農協で失われた組合員との密接な関係を取り戻すことになる。地域対応が必要だということで農協職員を増やすだけではだめだ。私たちの法人では、今の42集落を15集落にまとめ、そこに農協の職員を事務局として配置する。この仕組みをいま農協に提案しているところだ。
 いまわれわれが困っているのは、法人に農地を全部出して農協、農家組合をやめる人が出てきたことである。そこで農地を1反くらい残して、自給自足くらいやるように勧めている。さらに集落で営農・生活活動をさせることに意味があるのだから、出し手の農家に集落の何らかの役割を持ってもらうようにしている。
 農事組合で、農地・水保全管理支払制度によって、水管理や畦畔の草刈りなど、受け手農家の応援を農家組合の中で義務化した。3年前からやっているが、これが小さい農協づくりでもある。
 ところが農地中間管理機構は「全部出さないとだめ」という。そうして農地集積、企業的農家育成という。そのアンバランスに困っているところだ。
 そして販売対策。いろんな手法のなかで、従来の委託販売にこだわらず、独自の市場開拓など、マーケティングが必要だ。そのため、当農協では専門販売課を設け、4月から仕事がスタートする。
 法人が大きくなると、農協を利用しなくなったという声を聞くが、こうした集落単位の協同活動で育った法人は、農協から離れることはない。たとえ農協が大きくなっても、小さい単位のまとまりがしっかりしていれば問題はないと考えている。

 太田原 集落単位の協同がしっかりしていれば 協同組織としての役割が果たせるということだ。

 熊谷 農地の集積については、中間管理機構とは別に集落単位で説明会を開いた。農地は、「あいつにだけは貸したくない」という人が必ずいる。出し手にとっては、だれが管理するかが問題。農地中間管理機構のやり方ではだめだ。転作だけ、米だけやってほしいというケースもある。農村社会、集落のことを知らない人が交付要件を作っても、農家は乗らない。あたりまえである。


◆職員のやる気を高め 組合員に利益還元を

太田原 高昭氏 北海道大学名誉教授 太田原 地域にどれだけ人が残るかがポイントだ。集落営農に土地を出すとしても、米以外のところで何らかの生産に関わり、野菜を直売所へ出すとかで、集落のみんなの力を生かしていくことが大事だ。そうしたメニューをたくさん用意する必要がある。

 萬代 農協はこれまで以上に農業振興に力を入れなければならない。JAしまねではそのためプロパー資金を積極的に活用したい。合併を機に、手挙げ方式で、小さいことでもいいから地区本部で取り組んでもらうため、1億5000万円用意した。
 合併して注意しなければならないのは、職員のための合併といわれないようにすることだ。そこで、合併して給与・人事を一本化することは無理だと判断した。ブロックごとにひな形をつくって、これに向けて努力することとしている。
 そのブロックの職員の給料は、頑張って収益をあげれば報われる仕組みにして、収益があがれば組合員への還元をふやす。それがあって給与にも反映する形にして合併は職員のためだけではないということをはっきりさせる。本来の目的に職員がひとつになって取り組むようにすることが重要だと考えている。
 合併して単協、県連、全農の職員が一緒になるが、単協は組合員、県連は単協を相手に仕事をしてきたので、それぞれ目線が違う。そのへんを教育や人事異動でどう解消するかも重要な課題となっている。

 熊谷 農家所得の増大にとって、大きな問題は流通が不透明なことだ。また加工食品の原産地表示も徹底してほしい。生産コストにかかわることでは、国内の農機には、自動装置が多すぎるように思う。故障しても農家は自分で修理できない。韓国ではこれを取り外して販売しており、価格が100万円違うものもある。こうした問題を解決してもらいたい。

 太田原 東京発の上から政策がばんばん宣伝されるなかで、われわれの対抗軸が鮮明になったのではないか。今後とも、こうした現場の声をどんどん発信していただきたい。
(写真)対抗軸を明確にした3者座談会、萬代 宣雄氏、熊谷 健一氏、太田原 高昭氏

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ