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特集:緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉

2018.10.12 
国民と農家の未来、だまし言葉でつぶすな【吉川はじめ・社民党幹事長】一覧へ

吉川はじめ・社民党幹事長 今回の日米首脳会談では突然、TAGという聞き慣れない交渉に入ることで合意しましたが、交渉前からトランプ大統領はかなり恫喝するようなことを言っており、そう言われるとあっさり了承してしまうのは、いったいどの国の総理大臣なんだと思います。
 日本の農業を守る立場にある人間がちょっと脅されたらすぐに交渉に入るというのは問題です。その後もトランプ大統領は、「今後の交渉は満足できる結論になると信じている」、と半分脅しているわけで、こんなことを言われて黙っていていいのかと思います。非常に情けないの一言に尽きます。
 過去の経済連携協定での約束が最大限との日本の立場を米国は尊重する、との言葉が入ったから大丈夫だという話をしていますが、あくまで尊重に過ぎず、TPPの合意内容が不満で離脱したトランプ政権がそれ以上の譲歩を求めてくるのは確実で、米国側の圧力に屈してしまうのではないかと思います。
 実際、10月4日に米国の農務長官は、米国の目標は原則、TPPプラスになる、と言っているわけで尊重などする姿勢はもとからありません。
 農務長官はさらに、貿易に関して他の国ができることをなぜ日本はできないのか、とまで言い放っていました。それを見ても尊重するつもりはないでしょう。
 実際にトランプ大統領は、米国と交渉しないつもりなら日本車に高関税を課すと伝えた、そうしたら日本はすぐに交渉を始めたいと言ってきた、と話しています。だから尊重という言葉があるからといっても、あくまで日本の国内向けに過ぎず、実際にはそれではすまないのではないかと思います。

 

◇    ◇

 

 TAGという言葉自体初耳です。茂木経済再生相は、投資・サービスのルールを含むFTAとは違うと言っています。しかし、それはチャーハンと焼き飯は違うんだ、という話と同じレベルです。TAGなどという言葉は外務省の日本語訳にはあるけれども、正文である英文にそんな表記はありません。「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」とあり、「協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する」とあります。まさにFTAのことではないか。実際、ペンス副大統領は「日本と歴史的な二国間のFTA交渉をまもなく始める」と宣言しており、もし仮にFTAと違うと総理が言うのであれば、こういう発言が出たときに、そうではないですよ、もしそういうつもりなら交渉はできません、というぐらいのことを言わなければいけない。
 物品交渉だといっても、まさに農産物が含まれているわけで、日本の農家にとってはFTA交渉と何ら変わらないものになる。TPPの合意水準が限度と言っていますが、そもそもTPPの合意水準が農産物重要5項目の関税堅持という国会決議に違反をしています。
 しかも、TPP11では、たとえば乳製品では生乳換算7万tのTPP枠は見直されませんでしたから、豪州とニュージーランドはその枠を目一杯使い、それとは別にTAGなるもので米国が最低でも同水準を求めてくるとすれば、結果的に当初の米国がいたTPPよりも悪くなることは火を見るよりも明らかです。今度の交渉入りは、何度目になるか分からないほど言葉をごまかして日本の農業者をだますようなことをやっていると言わざるを得ないし、わが党は交渉入りに断固反対の立場です。交渉から離脱すべきだとわれわれは考えています。

 

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 臨時国会の最大の課題は、日欧EPA協定の審議です。とくにチーズの自由化は国産チーズ、さらに酪農に壊滅的な打撃を与えないか心配です。豚肉も同じように、ブランド力のある豚肉がさらに大量に入ってくることになるのではないかと思います。少なくともEUの農業国とくらべると日本の農業者は明らかに不利です。フランスは農家所得に占める補助金の割合が9割、ドイツも7割近くで規模も大きい。それとほとんどまともな所得補償のない日本の畜産・酪農家が同じ土俵で闘えというのはあまりにも不平等、不公平だといわざるを得ません。われわれは以前から戸別所得補償制度の復活、法制化とその拡大を求めてきましたが、そうしたものがないなかで日欧EPA協定が承認されれば、農畜産業への打撃は計りしれません。
 もう1点は野党が共同で提出した種子法の復活法案です。継続審議になっており、自民党のなかにも廃止はよくないのではないかと心配している心ある議員もいますから、しっかり働きかけながらぜひ法案を成立させるように努力したいと思います。巨大企業に食べ物の種子が独占され、安心・安全が脅かされるのではという危機感を持って運動している消費者もおられます。
 安倍政権は、日米FTA問題についても恐るべき言葉遊びでごまかそうとしている。われわれは反対だけれども、仮に交渉をするのならどういうことが起きるのか、国民にきちんと説明しなければなりません。TPPでも影響試算をしましたが対策を打つから影響はないという。根拠は何かを示していない。これでは国民や農業をやっている人たちの未来をだましてつぶすことになります。

 

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