農政:緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉
国民と農家の未来、だまし言葉でつぶすな【吉川はじめ・社民党幹事長】2018年10月12日
今回の日米首脳会談では突然、TAGという聞き慣れない交渉に入ることで合意しましたが、交渉前からトランプ大統領はかなり恫喝するようなことを言っており、そう言われるとあっさり了承してしまうのは、いったいどの国の総理大臣なんだと思います。
日本の農業を守る立場にある人間がちょっと脅されたらすぐに交渉に入るというのは問題です。その後もトランプ大統領は、「今後の交渉は満足できる結論になると信じている」、と半分脅しているわけで、こんなことを言われて黙っていていいのかと思います。非常に情けないの一言に尽きます。
過去の経済連携協定での約束が最大限との日本の立場を米国は尊重する、との言葉が入ったから大丈夫だという話をしていますが、あくまで尊重に過ぎず、TPPの合意内容が不満で離脱したトランプ政権がそれ以上の譲歩を求めてくるのは確実で、米国側の圧力に屈してしまうのではないかと思います。
実際、10月4日に米国の農務長官は、米国の目標は原則、TPPプラスになる、と言っているわけで尊重などする姿勢はもとからありません。
農務長官はさらに、貿易に関して他の国ができることをなぜ日本はできないのか、とまで言い放っていました。それを見ても尊重するつもりはないでしょう。
実際にトランプ大統領は、米国と交渉しないつもりなら日本車に高関税を課すと伝えた、そうしたら日本はすぐに交渉を始めたいと言ってきた、と話しています。だから尊重という言葉があるからといっても、あくまで日本の国内向けに過ぎず、実際にはそれではすまないのではないかと思います。
◇ ◇
TAGという言葉自体初耳です。茂木経済再生相は、投資・サービスのルールを含むFTAとは違うと言っています。しかし、それはチャーハンと焼き飯は違うんだ、という話と同じレベルです。TAGなどという言葉は外務省の日本語訳にはあるけれども、正文である英文にそんな表記はありません。「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」とあり、「協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する」とあります。まさにFTAのことではないか。実際、ペンス副大統領は「日本と歴史的な二国間のFTA交渉をまもなく始める」と宣言しており、もし仮にFTAと違うと総理が言うのであれば、こういう発言が出たときに、そうではないですよ、もしそういうつもりなら交渉はできません、というぐらいのことを言わなければいけない。
物品交渉だといっても、まさに農産物が含まれているわけで、日本の農家にとってはFTA交渉と何ら変わらないものになる。TPPの合意水準が限度と言っていますが、そもそもTPPの合意水準が農産物重要5項目の関税堅持という国会決議に違反をしています。
しかも、TPP11では、たとえば乳製品では生乳換算7万tのTPP枠は見直されませんでしたから、豪州とニュージーランドはその枠を目一杯使い、それとは別にTAGなるもので米国が最低でも同水準を求めてくるとすれば、結果的に当初の米国がいたTPPよりも悪くなることは火を見るよりも明らかです。今度の交渉入りは、何度目になるか分からないほど言葉をごまかして日本の農業者をだますようなことをやっていると言わざるを得ないし、わが党は交渉入りに断固反対の立場です。交渉から離脱すべきだとわれわれは考えています。
◇ ◇
臨時国会の最大の課題は、日欧EPA協定の審議です。とくにチーズの自由化は国産チーズ、さらに酪農に壊滅的な打撃を与えないか心配です。豚肉も同じように、ブランド力のある豚肉がさらに大量に入ってくることになるのではないかと思います。少なくともEUの農業国とくらべると日本の農業者は明らかに不利です。フランスは農家所得に占める補助金の割合が9割、ドイツも7割近くで規模も大きい。それとほとんどまともな所得補償のない日本の畜産・酪農家が同じ土俵で闘えというのはあまりにも不平等、不公平だといわざるを得ません。われわれは以前から戸別所得補償制度の復活、法制化とその拡大を求めてきましたが、そうしたものがないなかで日欧EPA協定が承認されれば、農畜産業への打撃は計りしれません。
もう1点は野党が共同で提出した種子法の復活法案です。継続審議になっており、自民党のなかにも廃止はよくないのではないかと心配している心ある議員もいますから、しっかり働きかけながらぜひ法案を成立させるように努力したいと思います。巨大企業に食べ物の種子が独占され、安心・安全が脅かされるのではという危機感を持って運動している消費者もおられます。
安倍政権は、日米FTA問題についても恐るべき言葉遊びでごまかそうとしている。われわれは反対だけれども、仮に交渉をするのならどういうことが起きるのか、国民にきちんと説明しなければなりません。TPPでも影響試算をしましたが対策を打つから影響はないという。根拠は何かを示していない。これでは国民や農業をやっている人たちの未来をだましてつぶすことになります。
(関連記事)
<日米共同声明 全文和訳>
・TAGはどこにいる? 日米共同声明全文を和訳し比較する(1)
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(97)JIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ(180)食料・農業・農村基本計画(22)水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方(70)アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】JA全農 部課長級(4月1日付) 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】JA全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】JA十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】JAセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】JA富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】JAたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】JAえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】JA鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(1)生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(2)物理的防除法2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(3)耕種的防除法2026年2月13日 -
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日


































