◆人口大国で進む「爆食化」

　図に示したように、世界の農畜産物市場における主要５品目（トウモロコシ・小麦・米・大豆・牛肉）の輸入総量に占める五大輸入国・圏（図の（注2）参照）の割合は、大豆を除き、過去30年間に軒並み低下した。トウモロコシの場合、1996/97―98/99年度（3カ年平均）の55.7%が2006/07―08/09年度の51.8％、2016/17―18/19年度の44.4%へ11.3ポイントも低減。小麦・小麦粉では28.5%から26.9%、24.2%へ、米は36.0%から28.1%、28.2%。牛肉・仔牛肉の市場では77.1%から57.9%、52.8%へと、大幅に後退した。
　この背景にあるのは、６位以下の輸入国による輸入増だ。トウモロコシの市場では、イラン、サウジアラビアなどの石油産油国が国内養鶏を発展させ、過去10年間に飼料用トウモロコシの輸入を２倍以上も増やした。小麦・小麦粉市場では、食の高度化と人口増による消費増が進む中国やベトナム、フィリピンなどの輸入急増が目立つ。換言すれば、多くの途上国において、「爆食化」とも言える現象が広がり、これに人口増が相まって世界の食料市場への大規模参入をもたらしている。ＥＵ諸国や日本・韓国・台湾など、一部の豊かな国が食料輸入の大部分を占めていたのはもはや過去の時代なのだ。

　経済成長著しいベトナムはその実態を示す一例だ。1980年からの48年間に人口は1.8倍の9650万人。1980～2013年の間、国民一人当たりの年間食肉消費量は6倍の55.2kg(Our World in Data)。2017/18年度、飼料用トウモロコシの輸入は920万トンと、韓国の980万トンに迫る勢いだ。食肉の「爆食」はベトナムに限らない。この33年間にブラジルでは2.4倍の97.6kg、中国は4.5倍の61.1kg、メキシコは1.7倍の62.2kg（日本は1.6倍の49.5kgへ）。インドネシアは2.9倍だが、いまだ13.6kg、今後の激増が予測されている。他の農産物市場でも途上国の「爆買い」が進むなら、輸出国の資源に限りがある以上、近い将来、国家間の「食の奪い合い」は避けられなくなる。
　この先取り現象とも言える事態が大豆市場で起きている。同市場に占める五大輸入国の割合は、1996/97―98/99年度の77.6%から2006/07―2008/09年度の74.8%、2016/17―18/19年度の79.6%へと微増傾向。前述したトウモロコシなどの4品目とは明らかに異なる傾向を示す（図参照）。最大の要因は中国による米国産・ブラジル産大豆の「爆買い」だ。
　1996/97―98/99年度の間、中国の大豆輸入量は年平均約300万ｔ（世界全体の7.8%）であったが、2016/17―18/19年度は年間9480万ｔ（同62.9%）。前述した五大輸入国のシェア79.6%のほぼ8割を中国一国が買い占める。未曽有の異常事態が起きているのだ。1990年代後半から2000年代中頃、大豆油（ブラジル産）の輸出価格はトン当たり300―600ドルで推移していたが、その後中国の輸入急増で、2010年の1100―1200ドル台にまで高騰。現在は、米国との貿易摩擦に直面する中国がロシア等から大豆と食用油の輸入をともに増やすなか、600―700ドル台の水準で推移する。
　中国でも日本と同様、食用油の価格は上昇傾向にあるが、国内消費は引き続き堅調。2006/07ー17/18年度の10年間に大豆油の消費は860万ｔから1655万ｔへほぼ倍増した。米国・ブラジルの二大輸出国の一方で不作が起これば、日本はさらに高値の大豆を買わされる。世界第二の経済大国中国の食料輸入政策に多くの輸入国が引きずられる時代が到来したのだ。

（注1）数値は3カ年の平均値。トウモロコシ・大豆の年度は10月から翌年9月、小麦・小麦粉は7月から翌年6月、米・牛肉は歴年（1996/97年度は1997暦年を示す）。2017/18年度は暫定値、2028/19年度は予測値。

（注2）2017/18年度におけるトウモロコシの5大輸入国・圏は１位から順にＥＵ、メキシコ、日本、韓国、エジプト、小麦・小麦粉はエジプト、インドネシア、アルジェリア、ブラジル、バングラデシュ、米は中国、ナイジェリア、インドネシア、ＥＵ、コートジボワール、大豆は中国、ＥＵ、メキシコ、日本、タイ、牛肉は米国、中国、日本、韓国、ロシア。

（資料）米国農務省の資料に基づき筆者作成。

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