◆「作らせない」政治戦略

　過度なる他国依存の「食生活」に警鐘を鳴らす人びとに向けて「危機感を煽るだけ」と糾弾する。危機感を煽ることで「誰がトクするのか」と問いかけ、「それはノーキョウさんだ」と嘲（あざけ）る。「カロリーベースの自給率」ほど「無意味な数字」はない、といい、年間2000万トンもの食品廃棄物はいったいどう計算されているのか、と疑問符を投げる。
　民間シンクタンクに席をおき、農業専門家としてメディアに登場し、「経済大国日本に食糧危機など起こるはずはない」との持論を披瀝する。いまなお少なからぬ財界人が同じ立場に立っている。だが、ことさらな「食の安全保障」否定論者とは別次元の、さらに過激な「日本農業不要」論も長きにわたって生きつづけた。
　かつて竹村健一氏は（日本の）農家はもう「働かないで遊んでくれていたほうが、みんなの負担が軽くなり、豊かな生活ができる」と書いた（『日本農業　大改造論』＝祥伝社　1987年）。
　日本農業を守るための巨額財政支出を取りやめれば、国民の税負担は軽くなる。ゆえに「農家の人たちは、もうこれ以上働かないでください。お米はもう作ってもらわなくても結構です。（その代わり）10兆円差し上げましょう」と唱えたものだ。
　竹村説に対しては、すぐさま田代洋一氏（現横浜国大・大妻女子大名誉教授）が「日本に農業はいらないか」と糾（ただ）し、精緻かつ論理的・現実的な批判を展開した（『日本に農業はいらないか』＝大月書店　1987年）。
　日本農業不要論の根底に流れる思惑（おもわく）は「作らせない・買わせる」の政治戦略である。自国で「作れるのに作らせない。米国はじめ海外から買わせる」の意だ。
　当時も今も「コメは安い国から買えばよい」と唱導する知識人は絶えることがない。戦中、戦後の食料難時代を脱し、ようやく高度経済成長路線に舵を切りはじめた時代、有力企業の蝟集する日本経団連（2002年に日経連を統合して新発足）はじめ各種経済団体、そして財界人の多くが「日本農業不要論」に傾斜していた。
　「コメも麦も大豆もトウモロコシも...安い国から買えばよいのだ」という"経済合理主義"は、やがて米国主導のグローバライゼーションの波に呑まれ、新自由主義、規制緩和一辺倒論が国を被うに至る。数多（あまた）の「皮肉」が生まれた。一例をあげよう。

◆「コメは豪州から買えばよい」論の破綻

　「オーストラリアと２国間で自由貿易協定を結び、廉価なコメを輸入すれば消費者の利益になる。日本の農家もオーストラリアの大規模農業に見倣うべし」
　経団連首脳も口を揃えた。竹村氏の「10兆円差し上げるから、もうお米は作ってもらわなくて結構」説も、そうした「時代の空気」を映し取ったものだ。
　むろん、農地（耕作地）規模の大きさでケタ違いのオーストラリアは、当時、世界でも突出した強大な穀物輸出国であった。
　だが、その「オーストラリアから買えばよい」説の結末はどうなったのか。
　21世紀初頭、たとえば2001年、160万トン（もみ換算）もの米穀産出を誇っていた同国は、その後、わずか５、６年の間に年間10トン程度の零細規模にまで衰弱している。日本の財界人たちが最先端農業と囃（はや）した同国の農業は、その後、予想もしない２つの災厄に見舞われたからだ。
　まず賛美の的だった同国の壮大な「灌漑農法」。予想外の深刻な「塩害」に襲われた。耕地の地下水脈を流れる伏流水が高濃度の塩水となって突如、地上に噴き出し、耕作地を襲い、やがて作物の栽培を根絶やしにした。
　さらに2006～2007年、世界を見舞った大干ばつが追い打ちをかけた。
　同国の小麦産出高も例年の６割超の減産となり、世界的な穀物価格高騰の引き金となっていく。こうして世界有数の穀物輸出国であったオーストラリアは、アッという間にその地位を失った。穀物の輸出余力は無に等しくなった。
　仮に、往時のわが国経済界の主張や竹村説に同調し、僅かな代償と引き替えに、日本の農家が穀物生産を放棄していたならば･･･。答えは明白だろう。
　これにつづくその後の時代も、長い歴史を通じて示すべき実例に事欠かない。世界的な「穀物輸出規制」は頻発している。

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