田代洋一
横浜国立大学名誉教授

まずタイミング。日本は第四波をむかえ、三度目の緊急事態宣言に入った。大都市圏のみならず地方圏でも感染が拡がっている。変異株が5月には主流になる。そして宣言のたびに感染の山が高まっている。

世界では、ロックダウンのような強硬措置をとっても解除すればリバウンドしている。いわんや自粛依存の日本では、リバウンドが常態化している。その趨勢線上では、オリンピック時にコロナが収束している可能性はゼロ。

もはや切り札はワクチンによる集団免疫の獲得しかなく、世界は急ピッチで接種を進めている。接種率はイスラエル6割超、英5割弱、米4割、EU2割(朝日、4月25日)。それに対して日本は同日のテレビでも1.32％と桁が違う。しかものろい。国家戦略物資となったワクチンの自給率はゼロ。

菅首相は、高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了、米・ファイザーのトップに「対象者に確実に供給できるよう」電話要請して9月までに供給される目途がたったと言うが、「詳細は差し控える」（4月19～21日）。いずれにしても、7月にはオリンピックは既に始まっており、9月にはもう終わっている。これでは「ワクチン無きコロナ・オリンピック」になる。

次に、コロナとオリンピックのバランスシート。

既に海外からの一般観客は断念したので、その需要は消えた。無観客開催の場合にも、選手・IOC関係者など10万が来日しても隔離生活になれば、その面でのオリンピックの経済効果は無く、莫大な管理コストがかかるだけだ。

無観客開催なら、テレビを通じて世界のどこからでも観ることができるから、日本で開催する特段のメリットが国民にあるわけではない。チケット900億円の払い戻し負担は日本が被る。

無観客で開催して得をするのは誰か。第一に、IOCは米NBCから約1兆3000億円の放映権料が得られる(週刊文春、4月29日号)。第二に、菅首相はオリンピック開催で支持を挽回する算段だ。しかし二階幹事長の「無理ならスパッとやめなきゃ」発言と、4月25日の北海道・長野・広島の選挙での自民敗北で、菅政権の命脈は既に尽きている。

今回の宣言は効果の乏しい超短期だが、それは5月17日のバッハ来日に合わせたため。組織委は日本看護協会に看護師5日以上500人の派遣を追加要請した。あれもこれも、「コロナ対策最優先」という国の方針が「オリンピック最優先」にすり替えられている。

バッハ会長は、「緊急事態宣言は、GWと関係しているもので、東京五輪とは関係ない」と勝手放題、菅首相は「(オリンピックの)開催はIOCが権限を持っている」と責任逃れだ。

日本のトップは、IOCの顔を立てることではなく、コロナから国民を守ることが第一だ。それだけでない。日本から海外にコロナをお土産に持ちかえらせない国際的責任がある。

それらの責任を果たすにはオリンピックをやめるしかない。

オリンピック=「人類がコロナに打ち勝った証」を受け継いだ菅首相は、「打ち克った証」を得られるはずもなく、バイデン大統領に「世界の団結の象徴」と言わざるを得なかった。

いま、「世界の団結の象徴」は何か。それはコロナ対策、ワクチンの公正確保であって、オリンピックではない。オリンピックは、本当にコロナに打ち克った暁に、「人類がコロナにどう対処したかの証」として開催さるべきだ。東京オリンピックに全てを賭けてきたアスリート達には本当に申し訳ないが、私はそう思う。