羽生田俊　参議院議員

○羽生田　俊
○自由民主党　党厚生労働部会長代理・党社会保障調査会幹事
○参議院議員
○選挙区：参議院比例区
○出身地：群馬県

【１】現在の政府のコロナ対策についての評価

（1)ワクチン接種の問題点と今後の課題

色々な意見はあると思いますが、ワクチンに関して政府の広報には問題は多いが、ワクチン確保や接種に関しては他国に比べかなり政府は頑張っているとおもう。

ただ広報には問題が多く、ワクチンの確保や配分、接種速度など国民が不安や不満を持ってしまう表現が多いと思う。

今後の問題として来年以降の接種をどうするのか、また接種率は頭打ちを向かえるるその先に何処までのワクチン接種を追いかけ、それにより何処まで制限するのか国民に知らせる事が必要と考える

(2)医療体制の問題点と今後の課題

これまで日本は5疾病5事業という医療体制をとってきた、高齢化に伴う対策が主であった為、感染症への備えが十分でなかった。このことを踏まえ現在は5疾病6事業とし感染症対応も取り組むこととなった。

しかしながら医療を消費と考える政府は費用対効果を掲げ医療費抑制政策をとってきた為病院が十分な有事への備えを出来ない状況であった。

今後は平時から有事への備えをすべく医療を未来への投資として地域医療を過不足ない状態へ再構築する必要がある。

(3)国民生活や経済活動の規制

現在感染数が連日過去最高を記録し、感染拡大の一途にあり医療も逼迫・疲弊し崩壊している地域もある事は事実である。その事を踏まえても日本は他国に比べ本当によくこの程度に保てている状態である。実際感染されたり、大切な人を失う事があることは大変残念な事でありますが、世界的に致死率も非常に低く世界からは驚くべき対応である事も知って頂きたい。その上でワクチン接種を進め一定条件のもと経済活動の再開はどの程度かは検討が必要であるが再開していかねばならないと考える。

ワクチンを接種出来ない体質のひとは一定数いることは事実だが打っている人と打っていない人は差別するのではなく、ある程度の区別をし、経済活動再開する事は感情論でなく科学的・公衆衛生上間違った政策では無いと考える。

接種するかは個人の自由・選択であるが、科学的・公衆衛生上は同じでは無い。それは差別でなく区別である事をきちんと認識し、それぞれの状態に合わせた対策を講じた経済活動の再開は必要であると思います。

(4)検査体制の拡充

検査がPCRである必要があるのかは検討が必要であるが、精度が一定程度担保できれば簡易な検査キットを活用し、スクリーニングとして検査をできる体制は必要と考えます。

ただその費用をどうして行くのかの検討は必要で、コロナの全てを政府に押しつければ税金という形で国家財政を支える国民に結果負担を強いる事となる。

ただし、必要な検査を過不足無くうけられる体制整備の構築は必要である。

【２】今後のコロナ対策についての提案

現在のコロナへの到着目標が見えにくい状態で有り、専門家・有識者からゼロコロナを目指しているかの様な発言が多く絶望を招くようなことを平気で言われているが、コロナとは当面共存をしていけねばならないと考えている。

ワクチンや治療薬などが十分開発されるまでの間は一定数の感染に留める努力と、重症化させない早期の治療に取組ながら、感染をコントロールしながら経済活動を行う、新しい生活様式（感染対策に考慮した生活）が必要となる。その上でコロナに重点を置いた医療体制をなるべく可能な範囲で解除してコロナの数倍にも及ぶ一般的な医療を提供できる様にしなければならない。これはコロナ感染を恐れる余り、健診や検査、治療や手術を先送りした事例は少なくなく、ここが重症化して医療にかかると、助かるべき命も失いかねない状態になる。またコントロールできるべき疾患を重症化させないことは患者のQOLにとって大変重要である。

コロナだけでなく通常の診療が一日も早く行える状態を構築してゆくべき。

【３】コロナ禍で見えて来た日本の政治のありかたについて

日本は国民皆保険により医療を受けやすい、それが当たり前で誰でも何処でも必要な時に医療が受けられる。しかし今回のコロナで医療が受けられない状況が起こった。

由々しき状態である事の非難は皆が一斉に始めたが、医療を守る提言はほぼなされなかった。行動制限がその一例である、緊急事態宣言下でも一定数の外出者はあり、その人流抑制効果は時間と共に薄れてきた。一方で接種が進みながらも感染数は増加した。

それでも多くの国民が要請に協力してくれたからこそ、押さえ込めているが、強制力を持った抑制は現在の日本では行う事はなかなか難しい。

これは政府への信頼に問題はあったが、それだけのせいにするべきでなく、私権の制限を一定程度認めるのか、国民が要請を受け入れ対応することで賄ってゆくのか議論と検討が必要であると考えます。

国民と政治はやはり信頼関係が必要であると痛感致しました。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」