下条みつ　衆議院議員

○下条みつ
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：長野県２区
○出身地：長野県松本市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
他国では早々に総理クラスが製薬会社と対話しワクチン契約をしていたが、その点で先進諸国に比べ契約が遅れ、接種開始が遅すぎた点は問題であったと考える。しかし現在自治体のご尽力により迅速な接種がなされていることは評価したい。今後の課題は希望する若い人たちへの接種とブースターショットをどの範囲で行うかを早急に結論を出し体制を整えること、接種が遅れている地域の自治体を超えた広域連携、治療薬の開発、ＣＯＶＡＸへの更なる資金提供と接種が遅れている国家への人も含めた支援。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
医療体制よりも政治のリーダーシップの問題だと考える。大規模な臨時病用施設も国が自治体を強力にバックアップして迅速に整備すべきであったし、本年8月になって感染症法に則り厚労省が初めて東京都と医療病床確保と従事者の派遣を医療機関、医療者養成学校に要請したが、国はもっと早くほかの地域でも要請すべきであった。またコロナ禍で休みなく働く、医療従事者も含めたエッセンシャルワーカーへの手当てを厚くすべき。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
昨年4月の非常事態宣言時は多くの方に自粛していただいた。医療がひっ迫した地域においては昨年の非常事態宣言時なみにご協力をいただくよう要請し、それに見合った補償を行うべき。

（4）検査体制の拡充について
日本の感染者数が少ない理由として、検査数の少なさが指摘されており、今後感染者が減っても今の検査体制では、ワクチンの効果が低い変異ウイルスが出現した場合市中感染での発見が遅れる。そのような点においても検査体制は自治体任せではなく国の責任で拡充すべき。

【2】今後のコロナ対策についての提案
・自粛要請を行う場合はそれに見合った補償を国が責任をもって行う。
・今後の新型ウイルスの出現に備え自国製薬会社によるワクチン開発への更なる国の助成の拡充と認可のスピードアップ。
・非常事態宣言時において臨時病用施設の設備や人員を国が責任を持ち支援、調整する。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍で経済的弱者へのセーフティーネットの脆弱性が顕在化し、様々な分野でのデジタル化の遅れも明確となった。もともと他国に比べ優位であった分野であり、政府の世界潮流に対する関心の低さが根底にあると考える。また感染者やワクチン接種も充分でない中オリンピックを開催し、国民の気持ちの中で変な「安心感」がでてしまい、それが感染拡大につながったと思われる。科学的知見や具体的な数字に則った正しいメッセージや現状を国が素早く発信するべきである。その解決方法は唯一、既存のシステムを維持しようとする政治から、国民目線の政治への変革であり、政権交代以外ないと考える。

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