農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
井上一徳 無所属 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
井上一徳 衆議院議員
○井上一徳
○無所属
○衆議院議員
○選挙区：比例代表 近畿
○出身地：京都府舞鶴市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種を希望する方すべてに早く接種してもらうことが重要である。特に、若い人への感染が拡大しており、若い人への接種を早急に進めていく必要がある。また、効果的な治療薬の開発に力を入れるとともに、早期承認を図っていく必要がある。
（2）医療体制の問題点と今後の課題
新型コロナ病床の確保が進んでいない。日本の病院は民間病院が多いのが特徴であり、医療体制の強化には、公的病院の一層の活用とともに民間病院の協力を確保することが急務である。
（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
休業要請に応じた事業者に協力金が支払われているが、支払いが遅く、対象が限定されているため、不公平感がある。新型コロナにより影響を被っている事業者に公平で十分な補償をすべきである。
（4）検査体制の拡充について
民間で行うPCR検査や抗原検査を無料に受けられるようにすることで、検査体制の拡充を図る。誰でもいつでもどこでも検査を受けられるようにし、感染者を早期に見つけ出し、感染拡大を防止する。
【2】今後のコロナ対策についての提案
新型コロナウイルスに対し、誰もが適切な医療を受けられるよう医療体制を早急に強化する。また、新型コロナウイルスがインフルエンザと変わらない病気となるよう、治療薬の開発に大規模な支援を行う。
一刻も早い経済社会活動の回復のために、生活に困っている方々や事業に苦しんでおられる方々に対して公平で十分な支援策を実施していく。特に、飲食業の休業による影響を大きく受けている農家等への支援を強化する。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍のような緊急事態においては、都市集中のデメリットが明らかになった。南海トラフや首都直下といった大地震にも対応できる危機対応体制を整えていく必要がある。憲法に緊急事態条項を設けることについて、与野党ともに建設的な議論を進めていくことが望ましい。
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