中川正春　衆議院議員

○中川正春
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：三重県２区
○出身地：三重県

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
コロナについては、自宅で服用可能な薬がなく、ワクチンも希望者全員に行きわたっていない現状では、感染者の発見→隔離→診断→治療までを急ぐことが、家庭や職場での二次感染、三次感染による感染拡大や、診断・治療が遅れることによる症状の重篤化を防ぐ唯一の手段です。経済活動や人の移動を止めることが出来ないのであれば、検査を拡充し、頻回な検査を行うことで、早い段階で対応できるようにしていかなければなりません。日本全体の感染の傾向をつかむためにも検査の拡充は必要なことです。
また、療養病床についても、デルタ株については諸外国での感染急拡大の前例がある中、コロナ専用の病棟や施設を準備することは法的にも可能なことであるにもかかわらず、政府は自治体と連携して準備をすることを躊躇してきました。結果として、コロナ以外の緊急性を要する治療に影響が出ています。
ワクチンは、当初の数が限られた中では、対象を限定して完全予約の中で接種を進めていくことは適切な対応だと思います。しかし、ある程度の数が入りだした段階では、対象を限定せず、また、接種券がなくとも、たとえば、マイナンバーカードや住民票、免許証、保険証など、公的な機関が発行する身分を証明するものがあれば、自治体をまたいでも可能とすべきでした。そのための統一システムであったはずであり、デジタル化はそのような時にこそ、活用されるべきものです。ワクチンの遅れも、現在の感染拡大や重症者の増加の一因であり、今からでも柔軟な対応に切り替えるべきです。
一日でも早く、検査や専用の病床・療養施設の拡充を、政府には引き続き求めていきます。

【2】今後のコロナ対策についての提案
経済活動においては、度重なる緊急事態宣言や自粛要請により、業種による格差は拡大するばかりです。補助金などの支援措置も様々にありますが、それらのどれに該当するのかを判断し、申請していく余裕や、申請できたとしても審査に時間がかかり実際支援が得られるまで数か月という例もあります。法人についても、最終的に確定申告で調整すればよいのであり、速やかな支援措置の実施を求めます。
また、コロナの次の波や、今後のパンデミックに即応できるような、医療体制の再編、感染症法の改正、ワクチンや薬の開発への国の積極的な投資、新型インフル等特措法の見直しなど、感染を拡大させない、感染しても重症化させないための政策の実現が必要です。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
今回のような新型ウイルスによるパンデミックでは、前例というものがまったく通じません。危機に直面したときや、これまでになかったことを実行していこうとするときに、政治が国民に説明し、理解を得る努力を続けることが、何よりも大事です。また、立ち位置の違う意見に耳を塞ぐのではなく、その方向でもやってみようか、という柔軟で臨機応変な姿勢が、政府にあれば、こちらの意見を聞いてもらえたのだから、方針にも従おう、ということになるのではないでしょうか。すべては、必要充分な説明を丁寧にしていく、これに尽きると思います。
今回のコロナに限らず、日本では地震や豪雨などの災害も頻発しています。暮らしを維持するための公的なセーフティネットを整備することも必要です。何かあったとしても、暮らしていくことへの不安はない、ということが、将来への明るい展望につながります。

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