農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
古屋圭司 自由民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
古屋圭司 衆議院議員
○古屋 圭司
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区：岐阜県５区
○出身地：岐阜県恵那市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
これまでのコロナ対策は、ワクチン接種が遅い、病床が足りない、経済的補償が遅い、PCR検査が足りないなどの指摘もあり、反省すべき点があることは事実と考えている。問題点は今後しっかりと検証した上で、必要な見直しを行いたい。一方、欧米と比較すると、感染者数や死亡者数はくわめて低水準に抑えられており、国際的には評価されるべきものと考えている。国民お一人おひとりの努力と医療現場をはじめとするコロナに関係する方々の努力に感謝したい。
【2】今後のコロナ対策についての提案
まず、なによりも国民の命を守るため、コロナに対応する病床・医療人材の確保に取り組むとともに、酸素ステーションや臨時の医療施設の設置を全国各地で進める必要がある。
また、ワクチンの速やかな接種と治療薬の早期承認・確保などに加え、長期戦を見据え、ワクチン・治療薬を国内で開発・生産できる体制を確立することが必要である。さらに、秋頃には希望する国民へのワクチン接種が完了すると見込まれるが、社会経済活動の制限緩和に向けた道筋を示すことが必要である。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
国一律のルールを作ることは、地域の実情の違いからすると無理がある。例えば家賃補助や休業補償においても、都会と地方では大きな差があることが現実。基本は国が決めることは当然だが、それぞれ都道府県における対応を重視し国がその支援をしていくことが必要だ。岐阜県を例に挙げれば、昨年の先手の取り組みで8月より自宅待機ゼロを徹底し県主導でホテル等を借り上げ、8月末までは自宅待機０を維持した。一時的には愛知県の感染爆発の影響でこの方針は一部変更となったが再び待機０に戻しつつある。これは各知事の裁量にゆだねられる要素が多い。
重要な記事
最新の記事
-
"寄り添う"活動で信用・期待に応える態勢づくり ＪＡ共済連2025年7月31日 -
共済金支払総額3兆5475億円 経常利益1002億円 ＪＡ共済連決算2025年7月31日 -
【人事異動】ＪＡ共済連（7月31日付）2025年7月31日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】日米関税交渉の評価で見落とされている視点2025年7月31日 -
切り花価格の高騰で消費者は買い控え【花づくりの現場から 宇田明】第65回2025年7月31日 -
消え行くヒエ・アワ・キビ・モロコシ、続くは何？【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第351回2025年7月31日 -
九州一の梨産地から「福岡県産なしフェア」全農直営飲食店舗で開催2025年7月31日 -
「福岡県産シャインマスカットフェア」銀座・京都の直営飲食店で8月1日から ＪＡ全農2025年7月31日 -
「発酵そみファフェア」直営飲食店舗で8月1日から開催 ＪＡ全農2025年7月31日 -
藤原紀香と貴島明日香が初共演「ゆるふわちゃんねる」開設当時を振返る ＪＡタウン2025年7月31日 -
ＪＡタウン「博多うまかショップ」で「ハズレなし！夏のおみくじキャンペーン」実施中2025年7月31日 -
ＪＡおおいがわ、ホテイフーズと共同 茶殻肥料を製品化 静岡県で地域資源循環型農業 伊藤園2025年7月31日 -
「米飯のおいしさ評価用語体系」公開 農研機構2025年7月31日 -
機砥部事業所が愛媛県知事より感謝状 献血啓発の長年の取り組みが評価 井関農機2025年7月31日 -
鳥インフル 英サマセット州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月31日 -
防除DXアプリ「TENRYO」米のAI病害虫予測に対応 個人農家版アプリもリリース ミライ菜園2025年7月31日 -
米の新しい魅力に出会うカフェ「YANMAR CAFE」オープン ヤンマー2025年7月31日 -
鳥インフル ベルギーからの家きん肉等 一時輸入停止を解除 農水省2025年7月31日 -
第18回「アグリフードEXPO東京2025」開催 日本公庫2025年7月31日 -
鹿児島県垂水市と包括連携協定を締結 タイミー2025年7月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
