農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
山花郁夫 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
山花郁夫 衆議院議員
○山花郁夫
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:比例代表 東京都
○出身地:東京都
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
政府のコロナ対策は不十分であり、水際対策、PCR検査体制、コロナ病床の確保等においてスピード感のある対応ができていません。緊急事態宣言、「感染の波」を繰り返し、結果的に9月上旬の時点で10万人以上の方が自宅療養を余儀なくされ、容態が急変しても病院に搬送されずにお亡くなりになる方もいる現状が続いています。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令時期も的確ではなく、事業者への休業補償・支援制度は不十分で、事業者の皆さんは緊急貸付を利用していますが、これ以上の借入はできない状況にまで追い込まれています。
最後に、コロナ対策で最も重要なことは、国のトップが、自らの言葉で、国民一人一人が納得できるように説明することです。
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
欧米諸国と比べてワクチン接種の開始時期が遅く、もっと早くから開始するべきだったと思っています。また、製薬企業への支援を強化するなどして、早い段階から日本発のワクチン開発に取り組むべきでした。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
コロナ病床の拠点化・集約化も検討すると同時に、野戦病院的な臨時の医療施設を確保する必要があります。また、自宅療養者のための酸素吸入装置の充分な確保と、必要な医療を実施できる緊急避難的な体制の整備も必要です。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
入国管理の水際対策を徹底し、接触アプリの活用、PCR検査を徹底するなどして、感染者数をゼロに近い状況にして、経済活動を再開している国があります。我が国においても同様な政策を実施するべきです。
政府の経済対策支援策は、営業自粛を求めた「営業補償金」であるにもかかわらず、「協力金」と称して充分な支援策にはなっていません。
(4)検査体制の拡充について
感染者対策は、感染者を早期発見することから始まります。行政検査の対象を拡大して濃厚接触の濃厚接触者を含めること、エッセンシャルワーカーに対する検査制度の構築、自主的に検査を受ける人に検査費用について必要な援助を行うべきです。
【2】今後のコロナ対策についての提案
低所得者世帯や収入が大幅に減少した方に再度の一律の現金給付を行い、持続化給付金・家賃支援給付金においても給付要件を緩和して対象拡大をした上で再給付を行うべきです。
ミュー株など新たなコロナ変異株の感染拡大を防止するため、入国管理の厳格化など水際対策の強化を実施する必要があります。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
コロナ禍で1年6ヶ月が経過しようとしていますが、本当に必要な支援が充分に行き届いていない人たちがたくさんいます。本当に困っている人は誰なのか、どんな支援が必要なのか、政府はしっかりと認識し、支援策をタイムリーに実行する必要があります。
国民は我慢を強いられていることから、国のトップは、自らの言葉で国民が納得できる説明をするべきです。そして、科学的根拠に基づいた感染対策と、その実行スピードを上げる新たな仕組みが必要です。
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