小池晃　参議院議員

○小池晃
○日本共産党　書記局長
○参議院議員
○選挙区：参議院比例区
○出身地：東京都

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種には、副反応もあるが、それを上回る重症化予防効果、発症予防効果に加えて感染予防効果もあると言われています。これをわかりやすく国民に知らせるべきです。その際、政府は副反応も含めて包み隠さず正直に情報を伝えていくことが必要です。誤った情報については、きちんと科学的に説明して誤解を解きつつ、ネガティブな情報も含めて徹底した情報公開が必要です。接種率が上がらない背景には政府に対する不信感も根底にあるのではないでしょうか。
希望者が迅速で安全に接種を受けられる環境を整える取り組みの強化が求められます。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
全国的な新型コロナウイルス感染急拡大の中で、重症者や重症化リスクのある人以外の患者を「原則自宅療養」とする政府の方針は直ちに撤回すべきです。医療体制のひっ迫しを招いた背景には、公的医療を縮小し、不採算だとして感染症病床を削減してきた政治に責任があります。
すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきり、入院病床のさらなる確保、臨時の医療施設をつくることや、医療従事者の対する待遇の抜本的改善をはかり、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することが重要です。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛によるコメの大幅な需要減少で在庫が増大し、米価が暴落しています。政府は「過剰在庫」を強調するだけで何の対策も行わず、転作・減反をコメ農家に押し付けるのみです。
国の責任で、過剰な在庫を買い上げ、市場から隔離し、そのコメを生活困窮者や学生への支援、子ども食堂などで活用することを進めるべきです。また政府は、自粛を求めるばかりで、十分な補償を行っていません。社会経済活動の自粛に対する補償をしぶり、困窮する個人や業者への給付金も1回きりで打ち切るなど、冷酷な対応に終始しています。
本来、自粛と補償はセットであるべきです。生活困窮者や、自粛要請などで打撃をこうむっているすべての中小企業、個人事業主、労働者に十分な補償と生活支援を行うべきです。十分な補償は、経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。

（4）検査体制の拡充について
検査数がまったく足りていません。いま緊急に必要なのは、大規模検査で無症状感染者を把握、保護し、感染伝播の鎖を断つことです。感染拡大が顕著になっている事業者や学校等に対する大規模検査を政府が主導して実行することや、事業所や学校等が行う集団検査を国が思い切った補助を行って推進することが求められています。感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行っていくことです。

【2】今後のコロナ対策についての提案
ワクチン接種だけではコロナを抑え込むことはできないことは、国内外の科学的知見でも明らかになっています。迅速で安全なワクチン接種と一体に、医療体制の強化、大規模検査、十分な補償など、総合的に対策を講じてこそ、コロナを抑え込む道が開かれます。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ危機は、食料の6割以上が外国頼みという日本の危うさを浮き彫りにしました。目先の利益を優先して農山村を衰退させる政治では、日本が立ち行かなくなるのは明らかです。日本の食料自給率は37％で、先進国では最下位です。日本共産党は、まず自給率50％をめざし、家族農業を全力で応援します。コロナ禍で生じた「過剰在庫」を政府が買い取り、ミニマムアクセス米の輸入中止、戸別所得補償制度の復活などで、日本の農業をつぶす亡国の政治に終止符を打ちましょう。
新自由主義のもと、医療と公衆衛生を切り捨て、なによりも国民に「自己責任」を強いてきた政治を転換することです。目先のもうけのために、かけがえのない地球環境を破壊し、気候危機をもたらした経済社会は終わりにしましょう。また、コロナ危機で、「ジェンダー不平等・日本」が明らかになるもと、ジェンダー平等を求める巨大な社会的変化が起こっています。ジェンダー平等の日本をつくりましょう。そして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。政権交代を実現し、新しい政権、野党連合政権をつくるために、あらゆる知恵と力を尽くす決意です。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」