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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

木村英子 れいわ新選組 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日

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木村英子 参議院議員木村英子 参議院議員

○木村英子
○れいわ新選組
○参議院議員
○選挙区:参議院比例区
○出身地:神奈川県横浜市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
 現在、多くのコロナに感染した人たちが入院できず、自宅療養を余儀なくされている現状において、もはや災害になってしまっています。介護や付き添いが必要な障害者や子どもたちは、ますます入院できず、適切な医療が受けられない厳しい現状に置かれています。
 この現状は、コロナへの具体的な対策が示されず、政府の対応が遅すぎるために招いた人災といえる状況です。

【2】今後のコロナ対策についての提案
・入院できない自宅療養者が増えていますが、どこに病院を設置し、どこをコロナの専門病棟にするというような、社会全体を俯瞰した医療体制、制度設計が必要だと考えます。この構築を、自治体任せにするのではなく、国が責任をもって後押しするべきと思います。
また、保健所から陽性者に連絡すら来ないという状況が報道などでも明らかになっていますが、これは政府が今まで進めてきた保健所の大幅削減が影響していることは明らかです(1992年には全国852カ所に設置されていた保健所は、2019年には472カ所・45%も減少)。現在、保健所の人員確保に向けた予算は令和3年度予算に盛り込まれていますが、今後数年は続くであろう感染対策に対応するために、さらなる保健所の人員確保の支援と、中長期的な保健所の体制の強化をしていく必要があります。
・濃厚接触が避けられない介護の必要な障害者が、コロナにかかった場合、日頃から個々の障害者の介護に熟知した介護者の付き添いが保障されなければ、安心して入院生活を送れず、最悪、命にも係わることがあります。そのため、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者に対する医療機関における対応について」という通知が厚労省から出されていますが、感染対策を理由に病院が、これを拒否する現状において、入院時派遣の制度がきちんと生かされて介護の必要な障害者のコロナ対策を充実する必要があります。
また、れいわ新選組として、『感染状況に応じて、最大3ヶ月の"徹底補償"つきステイホームにより、人との接触を減らし、その間に保健所体制、医療体制を拡充し、感染をいったん封じ込め、その補償として「コロナ脱却給付金として1人あたり毎月20万円の現金給付」や、「エッセンシャルワーカーへの危険手当の支給」、「医療機関への減収補填」、「飲食やエンタメのみならず、生産現場から、お店に到達するまでのすべてへの補償」を行う』政策を提案しています。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
・現場で困っている当事者の声が、政治に届いていないため、弱者が窮状に置かれている現状がますます加速して、生きることの不安を国民全体に与えています。弱者や現場で困っている人たちの声を無視し切り捨てるような政治を変えていかなければ、いけないと考えています。

緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

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