浦野靖人　衆議院議員

○浦野靖人
○日本維新の会　国会議員団政務調査会長
○衆議院議員
○選挙区：比例区近畿
○出身地：大阪府松原市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
リスクコミュニケーションが不充分で働く世代へのワクチン接種の遅れ（いわゆるワクチン難民）の解消。
今後の課題としては、働いている人がワクチン接種を受けやすい曜日・時間帯での接種体制の拡充を図ること。何より、接種したくても予約が取れない、いわゆる「ワクチン難民」と呼ばれる人達を出さないために、接種会場の拡大を図ることが必要と考える。
また、国産ワクチンや治療薬の研究開発・生産体制について、政府が大胆な投資を行うなど安全保障の観点から強化していく必要がある。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
医療体制についての強化が不可欠。現状は人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力が乏しい中小病院が過多になっている。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全に陥ったことに鑑み、開業医が入院判断などについて積極的に関与し、きめ細かな指示を患者に行うなど、医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築すべきである。
また、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等により経営状況が悪化した医療機関に対しては適切な支援を行い、持続可能な医療体制を構築する必要がある。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
国民生活については、緊急小口資金等の申請が複雑でなかなか資金が提供されないとの国民の声が多く寄せられている。緊急小口資金等を抜本拡充した事後審査方式給付制度創設など国民生活資金に係るセーフティネットの強化が急がれる。
経済活動規制で影響を受けている事業者や緊急事態宣言に伴う措置に協力している事業者に対し、持続化給付金、家賃支援給付金などの支援の継続が必要である。
また、コロナ禍の影響を決算ベース評価し事後的に損失補填する支援制度を創設し月次支援金等既存に支援策と選択制を導入することも検討するべき。

（4）検査体制の拡充について
感染症法を改正し、国民が検査や医療を受ける事ができる権利を明確にすることで安心して日常生活を送れる環境を整備する。

【2】今後のコロナ対策についての提案
○事業資金、生活資金、そして地方財政を支える30兆円規模の補正予算の編成が必要。
○コロナ禍の長期化により痛んでいる経済全体の再生を図るため、誰もが公平に効果を享受できるよう、当分の間、消費税を5％に減税する。
○休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地域事情に応じて機動的に感染症対策を行える体制を確立する。
○「指定感染症」と昨今の医療提供体制・保健所体制が適正に両立して1か所ずつ整備し、感染症対策を万全に行う。
○感染症の対応にあたる「日本版ＣＤＣ」を首都圏と関西圏に1か所ずつ整備し、感染症対策を万全に行う。
○有事の感染症局面においては、一定の臨床的効果を確認した段階で治療薬の緊急使用を許可し、通常の治験手続きに囚われることなく治験の選択肢を提示えきるようにする。
○有事の際の指揮命令系統に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行う。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍において国家の統治システムとしての深刻な課題が浮き彫りになったと思う。コロナという未知のウイルスの世界的蔓延が続くなか、本格的な「有事モード法体制の検討」を与野党力を合わせて議論し、改革していくべきと考える。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」