西村智奈美　衆議院議員

○西村智奈美
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：新潟県1区
○出身地：新潟県

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
７月以降、ワクチンの供給が追いつかなくなり、集団接種・職域接種の中断や個別接種予約の受け付け停止が相次ぐなど、政府の想定の甘さと説明不足が大きな混乱をもたらしました。ワクチン接種を希望する人が一刻も早く、安全そして確実に接種できる体制と環境を整備することが急務です。ワクチンの確実な供給に努め、ワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化し、現場の自治体や医療機関等の状況に丁寧に寄り添った支援策を強化します。そして接種に関する疑問や副反応の不安等についての正確かつ具体的な情報を、迅速にわかりやすく、誠実に答えるようにします。同時に接種後の教訓と課題を検証し、ブースター感染などの今後の対策に活かしてきます。またワクチン接種が進む一方で、接種の有無による誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などがないようにしなければなりません。ワクチン・パスポートは、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いをされないよう慎重に対応します。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
全国で自宅療養者が１０万人を超え、入院できずに自宅の放置される最悪の事態に陥るなど国民の命が未曾有の危機にさらされています。中等症患者については、従来通り「入院して加療を行う」という原則を堅持し、都道府県を越えてでも患者を受け入れる体制や医療従事者を融通し合う体制の整備、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の確保などによって、必要かつ十分な医療を受けられるようにすべきです。やむを得ず患者が自宅療養する場合には、確実に訪問診療等を受けられる体制や、その間に容体が悪化した場合に、迅速に対応し、確実に入院できる体制を整備すべきです。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
政府の経済的支援策は、営業自粛の十分な支援策とはなっていないため、やむを得ず営業するという事業者も見受けられます。そうなれば人の流れも抑制できず、感染を十分に抑え込むことができません。その結果、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。感染防止対策と医療支援で感染拡大の波を封じ込めることが肝心です。そのうえで生活者・事業者支援を展開して、生活・経済活動を取り戻さなければなりません。

（4）検査体制の拡充について
感染症対策は、感染者を早期発見し隔離することから始まります。新たな感染者から感染ルートを解明するという「積極的疫学調査」も重要ですが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できません。検査を十分に行うため、行政検査の対象者を拡大して濃厚接触者の濃厚接触者を対象に含めること、エッセンシャルワーカーに対する検査制度の構築、自主的に検査を受ける人に検査費用について必要な援助を行うこと等を行うべきです。

【2】今後のコロナ対策についての提案
政府は初動や、感染拡大期においても徹底した検査、医療支援、事業者支援などの取り組みが不十分でした。また非常事態宣言解除の基準も甘かったため、リバウンドが何度も繰り返されました。所管大臣の思い付きの発言に振りまわされるなど、司令塔としての機能不全問題です。通常の生活・経済活動を早期に取り戻すため、コロナ対策の再構築が必要です。
そのためにもまず、国民の命と暮らし最優先の対策に改めます。新規感染者数が減少局面になったときにあらためて人流抑制を強化し、人と人との接触機会を一定期間抑制するとともに、検査を拡大し、ワクチン接種を加速させ、感染を封じ込め、さらなる新規感染者数減少をはかります。そのため、入国管理の厳格化など水際対策の強化や、低所得世帯や収入が大幅に減収した世帯等に1人10万円給付、給付要件を緩和した上での新持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付など、必要かつ十分な追加の経済支援を行います。そして同時に、医療機関支援を強化し、保健所や医療機関が本来有する検査や治療の機能を回復させ、「救えるはずの命を救う」とともに、その後の社会活動の早期回復を図っていきます。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
「国民のいのちと暮らしを守る」と言い続けてきた政治がまったく機能せず、感染者はもちろん事業者の方々も、十分な支援を受けられないままの状態が続いています。国民との信頼関係を取り戻し、本当に「国民のいのちと暮らしを守る」政治へ変えていかなければならないと強く感じています。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」