鈴木英敬　衆議院議員

○鈴木英敬
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区：三重県4区
○出身地：兵庫県　

【1】 これまでの政府のコロナ対策についての評価　
（１） これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２） 医療体制の問題点と今後の課題
（３） 国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
（４） 検査体制の拡充について　などについてのご意見
ワクチン接種については、当初欧米諸国が先行し日本は遅れているとのご批判がありましたが、結果、現在は約８割の国民が2回接種を終了したことは、高く評価されるべきだと思います。菅前総理のリーダーシップはもちろんのこと、都道府県・市町村の懸命の体制整備や医療従事者の全面協力によるものが大きいと思います。他方、３回目の接種については、私が本部長補佐を務める自民党新型コロナ対策本部においても、在庫を活用して迅速に接種開始すべきと当初より主張してきましたが、前倒しされた時期は若干遅いと感じます。今後は、自治体による迅速な接種が進められるよう、ワクチン確保や情報提供や財政支援等について、しっかり取り組まれることを期待します。

まん延防止等重点措置の在り方について。そもそも、まん延防止等重点措置は、令和３年２月の特措法改正の際、全国知事会からの要望を踏まえ、緊急事態宣言発出より前に、緊急事態宣言発出に至らないようにするために、地域の実情に応じて、知事の判断で、狭い範囲で措置を講じることが可能な制度が必要という観点から創設されたものです。

制度創設当初は、人流抑制、県民の行動変容、それらによるピーク抑制（措置がなければ更に拡大していたのではないか）などに一定の効果があったと思います。三重県の場合は、特に、第４波において効果を発揮し、緊急事態宣言に至ることはありませんでした。しかしながら、国民の慣れ、感染力の強い株への変異などにより、効果が段々と薄れてきていると言わざるを得ないと思います。
これまでの教訓を踏まえ、措置自体の在り方を検証し、見直すべきと考えます。まん延防止等重点措置が創設されてから、自宅療養も積極的に活用する政策方針になり、改正感染症法（病床確保協力）も創設され、ワクチン接種も進捗している、など制度環境も随分変化していることも見直すべき理由です。感染者をゼロにするということではなく、医療を逼迫させないという目的のために、どういう措置が必要か検討する必要があります。

水際対策については、岸田政権において、G７で最も厳しい措置をとったことは高く評価されます。他方、留学生の受入を行っていないのはG７の中でもおそらく日本のみですので、留学先を日本から別の国に変更した事例もあるようです。日本が「選ばれない国」にならないよう、感染状況等を見ながら、留学生の早期入国について検討すべきと考えます。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか 。
オミクロン株の「脅威」という点でいえば、
①子供達の感染が拡大していること、
②驚異的な感染力による濃厚接触者激増により社会機能が停滞すること、
③長引く経済活動停止要請により地域経済の衰退につながる懸念、
④感染者激増による保健所業務の負担激増、
⑤感染者急増による一般医療への影響、
ーーなどがあります。しかしながら、重症化しにくいと言われていることや、自宅療養の活用も可能となっていることから、まん延防止等重点措置等については、全国一律ではなく、地域の実情に応じて、医療資源が不足のところはそれを重視、観光業が多いところはそれを重視など、あってよいと考えます。したがって、感染者数などで「待った」をかけることなく、地方から要請が出たら対応するという岸田政権の手法は正しいと考えます。
ただ、今回飲食店の中には、これ以上時短要請に応じられないという声が散見されております。これはコロナが発生してから2年になりますが、やはり「長すぎる」の一言に尽きます。三重県信用保証協会によると、三重県の中小企業・小規模企業が、このコロナで借り入れた融資の返済が、令和５年6～１０月にピークとなりますので、返済のために事業がつぶれたということでは本末転倒であり、今年は、その返済を円滑に行うためにも、売上をしっかり立てなければならない、大変重要な年です。事業復活支援金や事業再構築補助金なども手当されましたが、引き続き更に経済を立て直すための取組を、政府として積極的に講じていくことが極めて重要です。
また、激増する感染者により、濃厚接触者も激増し、社会機能を停滞させないためにも、科学的根拠に基づき、濃厚接触者の待機期間の短縮を行うべきです。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと
日本は島国であり、これまでSARS（2002-2003年）やMARS（2012年）といった重症感染症の被害がほぼゼロだったこともあり、真剣な感染症対策の議論を先延ばしにしてきたことが今回の対応の遅れにつながったことは否めないと思います。諸外国の感染症対策は安全保障問題として軍が担当しているケースも珍しくありません。アカデミアの先生方の日ごろの研究には深く敬意を表しますが、やはり緊急事態に対応する組織が今のままでいいのか、アフターコロナを考える中で新たな組織体制についても検討する必要があるのではないかと考えます。政府は、６月までに「司令塔機能」について検討を行うとされていますが、司令塔機能創設だけでは足りておらず、それを機能させるための指揮命令系統の明確化、国と地方の役割分担等の関係の整理、などが必要です。
今回の教訓の一つは、「平時から緊急時への切り替え」です。我が国として、憲法を含め、「緊急時への切り替え」の根拠を明確化するための法整備についても議論する必要があります。
国と地方の関係について、①情報共有する仕組み、②人材確保の仕組み、③病床確保をはじめ医療提供体制整備の仕組み、④市町村の役割（小中学校、自宅療養、ワクチン等）、⑤広域による感染防止対策の在り方、などを今後検討しておく必要があります。
今回、国も地方もそうですが、リスクコミュニケーションも課題になりました。政府と分科会でワンボイスでなかったこともありました。私は、知事時代、令和２年度には２７８回記者会見を行い、リスクコミュニケーション、県民への説明を尽くすよう努力しました。必ずしもトップでなくても良いが、然るべき者による徹底して一元化したリスクコミュニケーションが重要で、そのために、どういう指揮命令系統、どういう情報集約、がよいのかを検討し、リスクコミュニケーションに関するガイドライン等を改めて整備する必要があると考えます。
「科学的根拠」を示すことは、地方自治体ではできません。知事時代、最も苦労した課題の一つです。また、国民の行動変容を促す意味でも重要です。科学的根拠を迅速に分析する国の体制強化や、最前線で戦う自治体はじめ関係者と的確に共有する仕組みも含めて検討する必要があります。
現在「２類感染症」相当とされている新型コロナの位置づけについて、諸外国の状況や科学的根拠を踏まえ、ワクチン３回目接種や経口薬配布などが一定程度進んできた段階等で、その在り方について検討をしていく必要があるのではないかと考えます。