農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」
篠原孝 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日
篠原孝 衆議院議員
〇篠原孝
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:長野1区
〇出身地:長野
【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見
(1)いつも遅い。第6波は予見されたのに準備してこなかったのは怠慢。ブースター接種は希望者にはすぐすべし。子供への接種も欧米が先行しており、副作用、効果等についてわかっているので、日本は速やかに実施するなり、年齢の区切りを決めていくべき。これも怠っていたのは問題。
(2)緊急体制の病院を1つも造っていない(cf中国の2年前の病院)。また病床の確保も急いでいない。2年前に突然始めた公的病院の病床削減は見直すべき。この際医師の偏在等にメスを入れ、医療過疎地をなくす。
(3)どこの国でもしているが、基準がでたらめすぎる。例えば持続化給付金は、現場検証もなくパソコンを通じた申請のみで、5兆円も給付している。(cf転作は、市町村役場でチェック)。外出自粛は補償していたら財政はパンクするので不要。営業自粛に対しては、過去の税収を基準にすべし(ex高校の授業料無償かの所得制限と同じ)。リモートワークは、この際本格化し、2地域居住を推進し、過疎地に住所を構えることを援助すべし。これを機会に一極集中、都市集中を是正する。
(4)欧米諸国はとっくの昔から1日数十万件の検査体制ができているのにこれを怠ったのは大問題。感染症に検査と隔離はかつての赤痢や結核と同じなのに、その姿勢が感じられなかった
【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか
(1)まず検査体制を徹底的に整備。陰性者には一切行動制限をしない。逆に陽性者はきつい隔離をする。かくして経済的打撃を抑える。濃厚接触者も相当隔離すべし。つまりワクチン証明、検査証明で活動を自由化にすべし。
(2)仕方ないと諦めてきた満員通勤列車や都市間を結ぶ過剰な新幹線網等はもう無用の産物になっているのではないか。例えば、リニア新幹線は直ちに廃止、高速料金は遠距離は高く、生活に必要な近距離はタダにするなど大改革が必要。大都市の本社には税を高く。地方本社は安く。チェーン店の稼ぎは本社には行かず地方にとどめその地の税収とする(ex長野支店なり、長野外局の利益はその地で税収)。すべての制度を地方に有利なように変える
(3)コロナ対策と気候変動対策等、過密過疎の解消対策に有効活用する。アメリカでは感染の危険度が高い都市からの脱出が始まっており、住宅需要が増大し材木不足になり、日本への木材も輸出が止まってウッドショックが起きた。それだけ対応が早く、それを日本は東京23区の人口減が大きく報じられるくらいにぶい対応。政府がリードして流れをつくらなければならない。
【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
コロナ以前から問題だったが、それが一挙に顕在化しただけ(ex過度なグローバル資本主義化にはサプライチェーンへの過度な依存。国民生活にとって必要不可欠なものを外国に依存(マスク、産業では半導体、弱者へのしわ寄せetc)
農業に絡んでいえば、社会の維持に必要な医療従事者、公共交通機関の従事者、ごみ収集等が基幹的労働者(エッセンシャルワーカー)として認識されたが、食料を供給する農業もその一つ。同じ農業でも高級牛肉や花は大打撃を受けたが必要不可欠でなかったから。逆を言えば、経済は不要不急のもの(例えば、海外旅行)で回っていたことに気づき、本当に必要なものを大事にしていく改革を実行すべし。
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