農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」
長友慎治 国民民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日
長友慎治 衆議院議員
〇長友慎治
〇国民民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:九州ブロック比例代表
〇出身地:宮崎県宮崎市
【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見
オミクロン株の流行で政府の対応が後手に回っていることがより鮮明になった。3目のワクチン接種は当初の計画を大きく下回っている。1月31日公表時点の3回目接種率は全人口の3.2%。抗原検査キットの不足も深刻下し、厚生労働省は医療機関への優先供給を決定。経口治療薬(飲み薬)の確保についても米メルク社製の飲み薬を1薬局・1医療機関ごとに3人分を配布するだけ。米ファイザー製の実用化は早くて2月中の見通しで必要な人に届かない恐れが出てきた。ワクチン接種による「予防」、無料配布キットによる「検査」、飲み薬による「早期治療」というコロナ対策三本柱が揺らいでいる。その中において救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が1月末時点の1週間で過去最多となっている。コロナ患者向けの病床を増やした一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少している。もともと気温が下がる冬場は、心臓病や感染症による肺炎などで運ばれる救急患者が多い季節。新型コロナの新規感染者が過去最多のペースで増える→コロナ病床の確保が必要→一般の救急の受け入れが難しくなるという事態は医療現場でのシミュレーションでも当然想定されていたはず。その状況に対し政治が決断できず、状況の悪化を食い止めるコロナ対策を行い切れていない。保健所業務もひっ迫し、いくら増員しても人手が足りない状況だ。政府として根本的な解決策を示すことができなかったコロナ禍の2年間で「医療崩壊」寸前の今の状況に対し、医療体制の抜本的改革が必要である。
【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
自宅療養者が急増したことにより、病院の現場だけでなく「訪問看護」の看護師の負担も大きくなっており、現場からの悲鳴が上がっている。24時間、365日体制で自宅療養する患者に向き合っている訪問看護の事業者から、「医療機関等で働く医療従事者や職員に対する厚生労働省からの慰労金や各自治体から支払われる協力金があるが、同じコロナ患者に対応しているにも関わらず訪問看護ステーションへの慰労金は4分の1だったり、病院とは大きく差がつき、やるせない」との声を聞いた。また、高齢者の場合、軽症であっても症状の急変に備えて入院が必要になるケースが多く、今や病院は医療だけでなく介護の必要性も高まっている。東京都内のコロナ専門病院からは「今のコロナ病床は医療と介護の両方が必要になっている」という声が聞こえてきた。医療の現場で介護に人手が取られる状況が進んでおり、医療と福祉分野のエッセンシャルワーカーへしっかり目配りしていかなければ、オミクロン株拡大による第6波を乗り切ることはできない。
【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
欧米に比べ感染者が少ないのに、日本の医療がこれほどまでひっ迫する理由は医師不足だ。日本の人口1,000人当たりの医師数は2.4人。主要7カ国では最小でOECD加盟国の平均3.5人を下回っている。それなのに国は医師、医学部定員の削減を推進している。日本の公立・公的な病院は2割に満たないが、海外では医療、福祉、教育は公的なものと考えられている。英、仏の大半は公立病院だ。日本が将来に備え取り組むべきは、まずは医師の数を増やし、公的な医療機関の拡充を進めること。国や自治体は、医療は社会的共通資本であることを認識し、公的に責任を持つ体制を構築することが必要だ。人の命を預かる医療機関が、売上を気にしながら薬を出し、手術をするような合理化、効率化が進めば、守れるはずの国民の命も守れなくなってしまう。コロナ禍を機に、現行の医療体制そのものを見直すべきだ。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日