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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

長友慎治 国民民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日

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長友慎治 衆議院議員長友慎治 衆議院議員

〇長友慎治
〇国民民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:九州ブロック比例代表
〇出身地:宮崎県宮崎市

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見

オミクロン株の流行で政府の対応が後手に回っていることがより鮮明になった。3目のワクチン接種は当初の計画を大きく下回っている。1月31日公表時点の3回目接種率は全人口の3.2%。抗原検査キットの不足も深刻下し、厚生労働省は医療機関への優先供給を決定。経口治療薬(飲み薬)の確保についても米メルク社製の飲み薬を1薬局・1医療機関ごとに3人分を配布するだけ。米ファイザー製の実用化は早くて2月中の見通しで必要な人に届かない恐れが出てきた。ワクチン接種による「予防」、無料配布キットによる「検査」、飲み薬による「早期治療」というコロナ対策三本柱が揺らいでいる。その中において救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が1月末時点の1週間で過去最多となっている。コロナ患者向けの病床を増やした一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少している。もともと気温が下がる冬場は、心臓病や感染症による肺炎などで運ばれる救急患者が多い季節。新型コロナの新規感染者が過去最多のペースで増える→コロナ病床の確保が必要→一般の救急の受け入れが難しくなるという事態は医療現場でのシミュレーションでも当然想定されていたはず。その状況に対し政治が決断できず、状況の悪化を食い止めるコロナ対策を行い切れていない。保健所業務もひっ迫し、いくら増員しても人手が足りない状況だ。政府として根本的な解決策を示すことができなかったコロナ禍の2年間で「医療崩壊」寸前の今の状況に対し、医療体制の抜本的改革が必要である。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

自宅療養者が急増したことにより、病院の現場だけでなく「訪問看護」の看護師の負担も大きくなっており、現場からの悲鳴が上がっている。24時間、365日体制で自宅療養する患者に向き合っている訪問看護の事業者から、「医療機関等で働く医療従事者や職員に対する厚生労働省からの慰労金や各自治体から支払われる協力金があるが、同じコロナ患者に対応しているにも関わらず訪問看護ステーションへの慰労金は4分の1だったり、病院とは大きく差がつき、やるせない」との声を聞いた。また、高齢者の場合、軽症であっても症状の急変に備えて入院が必要になるケースが多く、今や病院は医療だけでなく介護の必要性も高まっている。東京都内のコロナ専門病院からは「今のコロナ病床は医療と介護の両方が必要になっている」という声が聞こえてきた。医療の現場で介護に人手が取られる状況が進んでおり、医療と福祉分野のエッセンシャルワーカーへしっかり目配りしていかなければ、オミクロン株拡大による第6波を乗り切ることはできない。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

欧米に比べ感染者が少ないのに、日本の医療がこれほどまでひっ迫する理由は医師不足だ。日本の人口1,000人当たりの医師数は2.4人。主要7カ国では最小でOECD加盟国の平均3.5人を下回っている。それなのに国は医師、医学部定員の削減を推進している。日本の公立・公的な病院は2割に満たないが、海外では医療、福祉、教育は公的なものと考えられている。英、仏の大半は公立病院だ。日本が将来に備え取り組むべきは、まずは医師の数を増やし、公的な医療機関の拡充を進めること。国や自治体は、医療は社会的共通資本であることを認識し、公的に責任を持つ体制を構築することが必要だ。人の命を預かる医療機関が、売上を気にしながら薬を出し、手術をするような合理化、効率化が進めば、守れるはずの国民の命も守れなくなってしまう。コロナ禍を機に、現行の医療体制そのものを見直すべきだ。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

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